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『住民主体の防災計画はいかに可能か?』 地区防災計画の活性化を目指すシンポジウム

2018年10月16日

地震や風水害などの大規模災害では、行政の災害対応力が追い付かないため、住民や各種団体などによる自助・共助の取り組みが必要不可欠といわれている。
そこで、2013 年6月、災害対策基本法によって、住民などが主体的に防災計画を策定できる「地区防災計画制度」が導入され、様々な先進事例が発掘されてきた。
ところが、地区防災の現場からは、「防災計画づくりは難しい」、「防災活動が広がらない」、「担い手がいない」などの悩みも多く聞かれる。
本シンポジウムでは、地区防災計画に関わる様々なお立場の方をお迎えして、「住民主体の防災計画」に必要な要件と課題、今後の制度運用のあり方などを考える。

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