防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ(3件)
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2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。
◇日時: 2024年2月10日(土)13:00 ~17:30
◇会場: オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
◇主催: 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)、国立研究開発法人防災科学技術研究所
◇共催: 一般社団法人防災教育普及協会
◇後援: 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局 -
よこはま防災力向上マンション認定制度について
~同制度の認定を取得した会員からの報告~
講師:後藤浩志氏、伊藤郁夫氏
開催日:12月22日(金)
時間:15:00~16:45
会場:桜木町ぴおシティ6階【さくらリビング】第1研修室 ※Zoomでの参加併用 -
地区防災計画の作成に必要な知識などについての地区防災計画基礎研修会基礎編を開催します。
本研修会では、地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及び作成支援人材の方から、それぞれの立場における経験についてご紹介いただきます。異なる立場の視点や取組は、皆様の地域における地区防災計画の作成及びその支援を推進する上で、大変参考になると考えております。
是非ともご参加ください。
主催:内閣府(防災担当)
事務局:一般財団法人関西情報センター
日時:12月22日(金) 15:00-17:00
開催形式:オンライン開催(視聴方法・URLは、お申込みいただいた方にご連絡いたします。)
定員:なし
対象:自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方
費用:無料
参加お申込みはこちらから ※申込み期限 ~12/22(金)15:00
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新着順(10件)
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自主防災意識 高まる
市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
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第30回 防災ポスターコンクール
内閣府では、防災意識の高揚、防災知識の普及を図るために毎年開催している防災ポスターコンクールを、今年度平成26年度においても防災週間行事の一環として実施します。自然災害をテーマとしたポスターを5つの応募区分にあわせてご応募ください。応募の締め切りは10月31日まで。
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第29 回 ICUS オープンレクチャー 原子力防災システムに関する研究紹介
平成23 年3 月の福島第一原発事故後の対応を踏まえ、緊急時対応システムの技術的な内容とその運用方法に関して、様々な課題が指摘されています。 東京大学生産技術研究所(加藤研究室)では、平成24 年度から始まった文部科学省原子力基礎基盤戦略研究イニシアティブ「原子力発電所事故時の放出量および再飛散量推定手法高度化に関する研究」で、海外研究機関の協力を得て、原子力緊急時対応システムの高度化研究を行っています。 原子力緊急時システムに関する研究状況と原子力防災計画について、自然災害に対する効果的な防災計画の立案と実施法に関する研究成果を報告させて頂きます。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
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おらほの防災:仙北土石流1年 自主組織結成いまだ1割
「皆さんが率先して行動できる組織を作り、命を守ってほしい」。市の防災担当者は災害後、市内の各集落を回り、自主防災組織の説明会を開いてきた。地域の特性や危険箇所をよく知る住民が自らの手で被害想定や避難経路などを記した「おらほ(秋田弁で『私たち』の意)のハザードマップ」を作らないと、悲劇は繰り返されると考えたからだ。
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第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム 「生態系を基盤とした防災・減災」の開催について (お知らせ)
平成25年11月13日から17日にかけて仙台市で開催される第1回アジア国立公園会議の開催を記念し、「生態系を基盤とした防災・減災」をテーマに国際シンポジウムを開催します。 ■第1回アジア国立公園会議開催記念国際シンポジウム「生態系を基盤とした防災・減災」 ○日時: 2013年11月12日(火)14:00-17:00 ○場所: 国連大学ウ・タントホール ○主催: 環境省、国際自然保護連合(IUCN)、国連大学サステイナビリティと平和研究所(UNU-ISP) ○共催: 地球環境パートナーシッププラザ(GEOC)
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AGC studio Exhibition No.11マンション防災と首都直下地震 逃げないでとどまる”在宅避難の時代へ
首都直下地震が発生したら―概して地震に強いとされるマンションは、公的支援に頼らず、自ら命と生活を守る仕組みが求められます。居住者を中心とした自助・共助による「在宅避難」のあり方を、企業が導入するBCPのマンション版=MLCP(マンション生活継続計画)とともにご紹介します。