-
福岡県福岡市が、防災アプリ『ツナガル＋(プラス)』を開発し、4月11日からサービスを開始した。アプリは市が主催した防災アプリコンテストで最優秀賞に選ばれた富士通九州システムズが開発。災害発生時に、被災者の位置をGPSなどを使って割り出し、付近の指定避難所一覧や経路を示す。ライフライン復旧情報や、各避難所での支援物資の配給状況などを市が発信する。また、被災者からも、現在位置や被災の状況、支援物資の必要量などを市に発信できる。
▼富士通九州システムズ 自治体の危機管理者向け指定外避難所支援SaaSの提供開始
http://www.fujitsu.com/jp/group/kyushu/resources/news/press-releases/2018/0411.html -
5月31日～6月3日にかけて、最先端の消防・防災製品や情報を集めた「東京国際消防防災展2018」が東京ビッグサイトで開催される。5年に1度行われる、国内最大級の消防・防災に関する展示会で、火災・災害から身を守るための最新技術や、注目の製品が紹介される。「まちかど防災訓練車」が設置されるほか、ポンプ車やはしご車の乗車体験、保存食を利用したスイーツコンテストが開催されるなど、子供から大人まで幅広い世代の人が楽しめるものとなっている。
▼東京国際消防防災展2018
http://www.fire-safety-tokyo.com/jp/ -
災害救援や人道支援を行っている米国海軍病院船マーシーが、平成30年6月に東京港へ寄港することから、内閣府（防災担当）では、米国海軍による「マーシー」の一般見学会のほか、日米共同災害医療搬送訓練、災害医療・防災関係者等を対象としたセミナー、シンポジウム等を企画しています。
このたび一般見学会の参加希望者及び「米国海軍病院船マーシー東京寄港記念シンポジウム～我が国の大規模災害時における災害医療への示唆を得る～」の傍聴希望者の募集を開始しますのでお知らせします。
＜一般見学会＞
■日 時 ：平成30年6月16日（土）午後
■場 所 ： 東京港大井水産物埠頭（東京都大田区東海5丁目3番5号）
■参加費： 無料
■定 員 ： 400人（定員を超えた場合は抽選）
＜シンポジウム＞
「米国海軍病院船マーシー東京寄港記念シンポジウム
～我が国の大規模災害時における災害医療への示唆を得る～」
■日 時 ： 平成30年6月19日（火）13：30～17：50
■場 所 ： ヒルトン東京 4階 菊の間（東京都新宿区西新宿6丁目6番2号）
■参加費： 無料
■定 員 ： 100人（受付は先着順）
▼米国海軍病院船マーシーの寄港に伴う 一般見学会、シンポジウムの参加者募集について（内閣府（防災担当））
http://www.bousai.go.jp/jishin/sonota/tamokutekisen/pdf/180516_mercy.pdf
国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるタグをお選びください。
フリーワード検索
-
防災体験型宿泊施設「KIBOTCHA (キボッチャ)」
2018年04月20日
東日本大震災の津波で被災した宮城県東松島市の旧野蒜小学校の校舎を使った、防災を学ぶ室内テーマパーク「KIBOTCHA(キボッチャ)」が4月26日にオープンする。1階はレストラン、物産店、大浴場を配置。2階は防災資料館、体感で学ぶ室内パーク、シアター室などを完備する。3階は約70床の宿泊フロアで7月21日から開始予定。非常時は300人規模の一時避難所の機能も担う。
▼防災エデュテイメント施設 KIBOTCHA(キボッチャ)
http://kibotcha.com/ -
防災・減災のAIイノベーション戦略と挑戦 公開シンポジウム
2018年03月06日
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、現在注目を集めている人工知能（AI）を防災・減災に活用し、災害時の情報の収集、整理、分析等を人間の限界を超えて可能にする仕組みに関する様々な取組について、各分野の専門家より紹介するシンポジウムを開催する。また、NICT、慶應義塾大学、防災科学技術研究所、ヤフー株式会社及びLINE株式会社が共同で設立した電脳防災コンソーシアムの取組について紹介するとともに、NICTのAI研究開発成果の社会実装をめざして、今年度より開始された総務省「IoT/BD/AI情報通信プラットフォーム」社会実装推進事業の進捗についても紹介する。加えて、希望者向けの自然言語処理のAPI活用に関する相談会も設けることとしている。
日時：2018年3月29日（木）13:30～18:30
会場：
TKPガーデンシティPREMIUM京橋 ホール22A
東京都中央区京橋2-2-1京橋エドグラン22F （東京駅八重洲南口より徒歩5分）
参加費：無料
定員：240名
主催：国立研究開発法人情報通信研究機構
協力：
国立研究開発法人防災科学技術研究所、慶應義塾大学環境情報学部（山口真吾研究室）、
アビームコンサルティング株式会社、電脳防災コンソーシアム -
日本集団災害医学会「東京BHELP(Basic Health Emergency Life Support for Public)標準コース」
2017年11月10日
「地域保健・福祉関連業務に従事する者が助かった命を守るために災害対応の標準化を理解し、多職種との協働による災害対応能力の向上に資すること」を目的とした日本集団災害医学会の教育コース。対象は災害時、医療・保健福祉関連の支援者となる事が予測されるすべての方、防災業務に従事している行政職。11月25日(土)、26日(日)に東京都葛飾区の亀有地区センターで開催する。申込詳細は下記リンクより。
-
防災・減災を目指す「電脳防災コンソーシアム」
2017年10月27日
慶應義塾大学(山口真吾研究室)、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー(株)、LINE(株)が10月19日、インターネットや人工知能（AI）を積極的に活用した防災・減災を目指す「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立した。現在は各所で断片的に進められている産学官の取り組みの連携、組織縦割りを排した情報共有体制の確立、官民の情報システムのネットワーク化といった課題解決に向けた議論を促し、政府や地方公共団体などと連携して防災力の強化を目指す。
▼“電脳防災コンソーシアム”の設立 - 慶應義塾大学SFC研究所
http://www.kri.sfc.keio.ac.jp/ja/press_file/20171019_ai-bousai.pdf -
マンガでわかるみんなの避難所物語「障害者が避難所に来たら」
2017年07月14日
愛知県豊橋市障害者（児）団体連合協議会が指定管理者を務める市障害者福祉会館「さくらピア」で3年前に行った「避難所体験」で、障害当事者やボランティア、行政関係者、近隣住民ら参加者が制作した防災ラジオドラマのシナリオをマンガに描き起こしたもの。シナリオは、豊橋で震度6の地震が起きてライフラインが止まった想定で、避難所に各種障害のある人を含む地域住民が集まる場面を通して、起こり得る問題点や心の持ちようを描いている。
▼さくらピア 避難所体験特集
http://hosyoren.jp/sakurapia/hina-feature.html -
浅間火山博物館 非常食専門レストラン「華山」
2016年08月05日
群馬県嬬恋村の「浅間火山博物館」にオープンした、非常食専門のレストラン。メニューは、カルボナーラやペペロンチーノなどのパスタ類や、五目御飯、ドライカレーなどのご飯ものを中心に、15種類を用意。一食500円で、客がポットでお湯を入れる“自炊”タイプ。災害時には備蓄としても利用できる。
-
医療支援の方言ガイド、熊本・大分県版を作成
2016年05月13日
熊本地震の被災地で活動する医療従事者や福祉関係者のために、福岡女学院大の二階堂整教授ら言語学者有志が、熊本、大分両県の方言で体の部位などをどう呼ぶかが分かるガイドを作成した。また、被災者が心を開きやすいよう、あいさつや受け答えの方言も掲載。人体に方言を書き込んだイラストも添付し、プライバシーに配慮が必要な避難所などで、声を出さずに指さして使える。
▼熊本支援方言プロジェクト
http://www.fukujo.ac.jp/university/other/hougenpjt.html -
富士河口湖町に「防災型RVパーク」 災害時にトレーラーハウス活用
2016年01月06日
山梨県富士河口湖町の「清水国明の森と湖の楽園」に、2015年11月30日オープンした、災害発生時に被災地へ移動して支援を行うトレーラーハウスを備えた自然体験施設「RV（レクリエーション＆レスキュービークル）パーク」。普段は自然体験教室や、防災訓練、社員研修などを行い、災害発生時は被災地へトレーラーを移動して救援活動や避難生活の支援を行う。 「FEMA（アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁）」によるトレーラーハウスを活用した被災地支援と防災のシステムをモデルにしている。
▼清水国明の森と湖の楽園
http://www.workshopresort.com/ -
ドローンで災害地を救え！世界初の救援隊「DRONE BIRD」始動
2015年12月03日
自然災害発生時、被災地でドローンを活用して撮影された写真を元に、正確な地図をつくりだす世界初の災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」計画が始動。同プロジェクトは、クライシスマッパーズ・ジャパン(NPO法人申請中)代表であり、青山学院大学の教授として、市民参加型のオープンストリートマップについての研究と実践を進めている古橋大地さんが主催。日本中、どこで災害が起きても対応可能な状態をつくるために、2020年までにドローンバード隊員を100名育成し、全国10ヶ所に基地の設置することを目標としている。
-
情報支援レスキュー隊 IT DART
2015年10月15日
「情報 × ITの緊急支援チーム」。発災後即座に活動を開始し災害急性期から本格的な復興事業が始まるまでを活動期間として、情報の収集・活用・発信に関わる支援活動を機動的に行う。