防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）と連携し、企業の防災・事業継続力強化を促進し、社会全体のレジリエンス力向上につなげることを目的に、防災先進技術に係る企業間マッチングを図るイベントを初めて開催いたします。
中小機構が運営するBtoBマッチングサイトであるJ-GoodTech（ジェグテック）を利用し、企業の防災に関するニーズを発信いたします。
企業の防災・事業継続に関する技術・サービスを向上させる貴重な機会となりますので、奮ってご参加ください。
〇開催日時：令和７年８月５日（火） 13：00～17：00（予定）
○プログラム（予定）
●セミナー
・内閣府防災から防テクPF事業、企業BCPに関するトピックスの紹介
・中小機構からジェグテックによるビジネスマッチングの紹介
●防災・事業継続に関するニーズ・シーズ企業間の個別商談会
〇開催方法：オンライン
〇参加方法：どなたでも無料で参加できます。
以下の URLまたはQRコードから参加登録ください。
●個別相談会への応募
企業の防災・事業継続に関するニーズが公開されています。ニーズに応える企業からのお申込みをお待ちしております。
URL： https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp/bousaitec/
（申込締切：令和７年７月８日（火）17:00 まで）
●セミナーへの参加
URL：https://boutech-pf-r6.resv.jp/direct.php?direct_id=31
（申込期限：令和７年７月29日（火）18：00まで）
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防災推進国民大会（通称 ぼうさいこくたい）は、内閣府等が主催し、産学官民の関係者が日頃から行っている防災活動を発表し、交流する日本最大級の防災イベントです。2016年から開催しており、2025年（第10回大会・ぼうさいこくたい2025）は、9月6日（土）及び7日（日）に新潟県新潟市で開催します。新潟県は、2004年中越地震等を経験しており、その経験や教訓を次世代に伝え、将来の災害に備える大会となる予定です。
このたび、このぼうさいこくたい2025の「プレイベント」を長岡市で7月13日（日）に開催することになりました。内閣府、新潟県、長岡市及び地区防災計画学会が連携して開催するハイブリット型のイベントになりますので、ぜひ御参加ください。
【新潟ぼうさいこくたいプレイベント
「中越地震・能登半島地震等と災害への備え」】
主催：地区防災計画学会
共催：新潟県・地区防災計画学会・情報通信学会災害情報法研究会
日時：2025年７月13日（日）13：30～16：30（予定）
場所：ミライエ長岡ミライエステップ(新幹線JR長岡駅から徒歩5分）
※オンライン同時中継のハイブリット方式
イベント概要⇒ https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html
日時：2025年７月13日 13：30～16：30（オンライン開催）
挨拶 内閣府・新潟県・長岡市
登壇者 上村靖司 長岡技術科学大学教授
澤田雅浩 兵庫県立大学准教授
加藤孝明 東京大学教授
成川一正 日本防災士会新潟県支部事務局長
長濱直也 日本防災士会新潟県支部被災地支援部長
長浜裕子 日本防災士会新潟県支部インクルーシブ防災部長
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
申込みは下記からお願いします（７月10日（木）12時〆切）。
新潟ぼうさいこくたいプレイベントHP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250713.html -
内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。
開催概要：
日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※６月12日（木）15:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/
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東京都 「パパママ東京ぼうさい＜在宅＞出前教室」令和2年度第2期募集開始
東京都は、令和元年度に新たな取組として、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を開始しているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、Web会議システムを利用したオンライン上で実施することとなった。
都内の保育園・幼稚園のママ友パパ友のグループ、子育てサークルなど、、0歳児～小学生の小児の保護者10人以上のグループを対象とする。（子供も一緒に参加可能）
実施期間は令和2年11月中旬〜令和3年3月上旬までで、令和2年の12月末まで「パパママ東京ぼうさい出前教室」事務局にて申込みを受け付けている。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて
一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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SHIBUYA CAMP
発災後72時間をどう生き抜くか。その「被災訓練」が世界初の取り組みとして2014年に行われました。会場となった代々木公園は避難場所に指定されており、実際に避難した場合にどうやって生き抜くかを一晩宿泊しながら考え、自助能力の訓練を行います。明治神宮と代々木公園で収容できる20万人の被災訓練を実施することを目指しています。
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自主防災意識 高まる
市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
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防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました！
防災ガールを広める事業 防災ガールを増やす事業 防災ガールを育てたい！ 防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい！ 若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。