防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
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【プログラムについて】
11回目を迎える本プログラムは、学校での防災・減災教育活動に必要な助成金を支援します。また、教員研修会（宮城県気仙沼市）、活動報告会・減災教育フォーラム（東京都内）を通して、被災地の学校の教育実践事例や、ESD/SDGsを踏まえた新しい視点からの防災・減災教育の在り方を学びます。防災・減災教育を改善したい学校や、これから取り組みたい学校にとって役立つプログラムです。探究学習にも活用いただけます。
助成校は、提出いただいた申請書類をもとに、審査会での選考を経て決定します。多くの学校様のご応募をお待ちしています。
１．助成対象
「防災・減災」に取り組む全国の小・中・高校（義務教育学校・特別支援学校等含む）
２．プログラム内容
①活動助成金支給（一律10万円/校・返還不要）
②教員研修会（宮城県気仙沼市）（2024年9月19日～21日）
③活動報告会・減災教育フォーラム（東京都内）（2025年1月31日～2月1日）
※②③は旅費、宿泊費等全額補助。日程は変更となる場合がございます。
３．申込期間・応募方法
【申込期間】 2024年4月15日（月）～5月31日（金）必着
【応募方法】 メール・郵送
※申請書に必要事項をご記入した上、郵送・メールにて応募ください。
（メール） gensai@unesco.or.jp
（郵送） 〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階
（宛先） 日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当宛
※募集要項・申請書は本プログラムサイト（ https://unesco.or.jp/gensai/ ）よりダウンロードできます。
【主催】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟（ https://www.unesco.or.jp/ ）
【協力】アクサ生命保険株式会社／奈良教育大学ESD・SDGsセンター
【後援】文部科学省／日本ユネスコ国内委員会
【ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ】及川幸彦氏（奈良教育大学）
【お問い合わせ先】
公益社団法人日本ユネスコ協会連盟 学校支援部 減災教育担当
Mail：gensai@unesco.or.jp TEL：03-5424-1121
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2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。
◇日時： 2024年2月10日（土）13：00 ～17：30
◇会場： オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
◇主催： 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府（防災担当）、国立研究開発法人防災科学技術研究所
◇共催： 一般社団法人防災教育普及協会
◇後援： 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局 -
よこはま防災力向上マンション認定制度について
～同制度の認定を取得した会員からの報告～
講師：後藤浩志氏、伊藤郁夫氏
開催日：12月22日（金）
時間：15:00～16:45
会場：桜木町ぴおシティ6階【さくらリビング】第1研修室 ※Zoomでの参加併用
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東京都 「パパママ東京ぼうさい＜在宅＞出前教室」令和2年度第2期募集開始
東京都は、令和元年度に新たな取組として、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を開始しているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、Web会議システムを利用したオンライン上で実施することとなった。
都内の保育園・幼稚園のママ友パパ友のグループ、子育てサークルなど、、0歳児～小学生の小児の保護者10人以上のグループを対象とする。（子供も一緒に参加可能）
実施期間は令和2年11月中旬〜令和3年3月上旬までで、令和2年の12月末まで「パパママ東京ぼうさい出前教室」事務局にて申込みを受け付けている。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて
一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
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SHIBUYA CAMP
発災後72時間をどう生き抜くか。その「被災訓練」が世界初の取り組みとして2014年に行われました。会場となった代々木公園は避難場所に指定されており、実際に避難した場合にどうやって生き抜くかを一晩宿泊しながら考え、自助能力の訓練を行います。明治神宮と代々木公園で収容できる20万人の被災訓練を実施することを目指しています。
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自主防災意識 高まる
市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
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防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました！
防災ガールを広める事業 防災ガールを増やす事業 防災ガールを育てたい！ 防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい！ 若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。