アクション一覧 | TEAM防災ジャパン

2022 6月 24

TEAM防災ジャパン学習交流会「伊豆市土肥地区の津波防災まちづくりに学ぶ」

テーマ：伊豆市土肥地区の津波防災まちづくりに学ぶ

　　ナビゲーター　加藤孝明先生
　　　　　　　　　（東京大学生産技術研究所教授 / TEAM防災ジャパンアドバイザー）

日時：2022年6月24日（金）　18：30～（オンライン開催）

趣旨：
風光明媚な観光地でもある静岡県伊豆市の土肥地区では、
地域住民や観光業の関係者が津波防災まちづくりを進めてきました。
専門家の立場でその支援をつづけてこられた加藤先生から、
取り組みの経緯や現状についてご紹介いただき、
みなさんとその可能性について大いに議論したいと思います！
ふるってご参加ください！

参加申し込み【締め切り6月23日（木）17:00】
下記「資料参照リンク」先の申し込みフォームよりお申し込みください。
※定員に達し次第、予告なく受付を終了させて頂く場合がございますので予めご了承ください。
2022 6月 22

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム第4回マッチングセミナー

内閣府では、災害対応を行う地方公共団体等のニーズと民間企業等が持つ先進技術のマッチングや効果的な活用事例の横展開等を行う場である「防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム」（防テク PF）を設置し、常設するウェブサイトを開設するとともに、地方公共団体等と民間企業等が交流する場となるセミナーを開催しております。
この度、本年度第1回目となるマッチングセミナー（第4回マッチングセミナー）を以下のとおり開催します。

〇開催日時：令和4年6月22日（水）
【第1部（セミナー）】＜内閣府主催＞
10:00 ～ 11:40 自治体×企業取組事例、令和4年度「マッチング支援」の紹介等
【第2部（個別相談会等）】＜内閣府主催＞
13:00 ～ 15:00 個別相談会、防テク PF 相談窓口等
【第3部（ワークショップ）】＜新潟県主催＞
15:15 ～ 17:15 ニーズ解決型ワークショップ

〇開催場所：新潟県新潟市朱鷺メッセ（オンライン・Zoom 併用）

〇参加方法：第1部は、どなたでも無料で参加できます。
以下の URLから参加登録ください。
（令和4年6月20日（月）12:00 まで）
URL： https://forms.office.com/r/CAcVkH9TSc
2022 3月 20

地区防災計画フォーラム2022

近年、我が国では自然災害が激甚化・頻発化しています。自分や家族、地域のみんなの命を守り、災害による被害の軽減を図るためには、平時から地域で防災について話し合い、避難訓練などに取り組むことが重要です。この「地区防災計画フォーラム2022」では、市町村と連携しながら自助・共助による自主的な防災活動を推進するために作られた“地区防災計画制度”について、実際に取り組む地区の代表者から取組事例の紹介をいただき、地域の防災力向上について話し合います。

◆日程　2022年3月20日（日）14:00-17:00
◆開催形式　オンライン開催
※参加お申込みいただいた方に、後日接続先等の情報をお送りいたします。
◆参加費　無料
◆対象　自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方
◆開催体制　主催：内閣府（事務局：一般財団法人関西情報センター）

国・自治体、企業防災、NPO・中間組織、学校・PTA、自治会・町内会・管理組合、研究者の方それぞれのお立場で、関心のあるカテゴリーをお選びください。

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東京都「パパママ東京ぼうさい＜在宅＞出前教室」令和2年度第2期募集開始

2020年11月16日

東京都は、令和元年度に新たな取組として、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を開始しているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、Web会議システムを利用したオンライン上で実施することとなった。
都内の保育園・幼稚園のママ友パパ友のグループ、子育てサークルなど、、0歳児～小学生の小児の保護者10人以上のグループを対象とする。（子供も一緒に参加可能）
実施期間は令和2年11月中旬〜令和3年3月上旬までで、令和2年の12月末まで「パパママ東京ぼうさい出前教室」事務局にて申込みを受け付けている。
マンション防災認定管理者制度

2020年02月12日

マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。
災害備蓄管理士認定制度

2019年10月28日

災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。
災害時・避難所衛生リーダー養成講座　出張研修プログラムについて

2019年09月24日

一般財団法人日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。
災害時・避難所衛生リーダー養成デモンストレーション講座開催

2019年06月04日

2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織などの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される　※要事前予約
SHIBUYA CAMP

2015年03月13日

発災後72時間をどう生き抜くか。その「被災訓練」が世界初の取り組みとして2014年に行われました。会場となった代々木公園は避難場所に指定されており、実際に避難した場合にどうやって生き抜くかを一晩宿泊しながら考え、自助能力の訓練を行います。明治神宮と代々木公園で収容できる20万人の被災訓練を実施することを目指しています。
自主防災意識高まる

2015年03月13日

市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました！

2014年08月25日

防災ガールを広める事業防災ガールを増やす事業防災ガールを育てたい！防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい！若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。