防災活動のご紹介
全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介
おすすめ（3件）
-
内閣府（防災担当）が、令和７年（2025年）６月13日（金）に、「令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会」をオンラインで開催します。地区防災計画づくりに取り組んだり、取り組もうとしている地区を支援する自治体職員等を主な参加対象として、内閣府から基礎的な説明を行うとともに、昨年度の地区防災計画モデル事業の対象地区の住民、自治体職員、担当アドバイザー等が登壇し、その知見を報告します。
開催概要：
日時：令和７年６月13日（金）13：30～16：30
会場：オンライン開催
参加費：無料
お申し込み
こちら からお申し込みください ※６月12日（木）15:00 申込締切
詳細は下記の資料参照リンク 令和７年度 地区防災計画の作成に関する基礎研修会をご覧ください。
https://secure.kiis.or.jp/bousai/2025tr/ -
地区防災計画学会が、令和７年（2025年）６月22日（日）に、「内閣府、地区防'Z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）」をオンラインで開催します。地区防災計画制度の実効性を高めるため、学術的知見と実践現場の連携を強化し、地域主体の防災計画の深化・普及について、学術研究者・自治体職員・国（内閣府）の三者が共通の視点で課題を共有し、協働で知見を蓄積・発信します。
【内閣府、地区防’z及び地区防災計画学会連携シンポジウム（第50回研究会）
―地区防災計画制度施行11年 地区防災計画の現状と課題―】
主催：地区防災計画学会
協力：内閣府防災担当・地区防災計画を推進する自治体ネットワーク(地区防’z)
日時：2025年６月22日（日）13：30～16：30（予定）
場所：オンライン開催（YouTubeによる同時配信・再配信なし）
※参加申込みされた方に視聴方法を御連絡
大会概要⇒ https://gakkai.chiku-bousai.jp/ev250622.html
日時：2025年６月22日 13：30～16：30（オンライン開催）
挨拶 後藤隆昭 内閣府防災担当参事官
登壇者 矢守克也 京都大学防災研究所教授
（地区防災計画学会会長）
加藤孝明 東京大学教授（地区防災計画学会副会長）
鍵屋 ⼀ 跡⾒学園⼥⼦⼤学教授
山中晶一 高知県高知市防災政策課⻑（地区防’z）
⾼橋和利 福知⼭市災害時ケアプラン推進係⻑（同上）
松村直⼦ 元沖縄県北⾕町職員・Life+Life laboratory代表（同上）ほか
総合司会 坊農豊彦 大阪公立大学客員研究員
申込みは下記からお願いします（６月18日（水）12時〆切）。
地区防災計画学会第11回大会HP https://gakkai.chiku-bousai.jp/ent250622.html -
近年、災害が激甚化・頻発化する中で、災害時には多くのNPO・ボランティア団体等の被災者支援団体が被災地に駆けつけ、きめ細かい被災者支援活動を行っていただいております。このような支援活動の活性化を図るため、令和６年度に支援に駆けつける被災者支援団体の交通費補助事業を開始し、 令和７年度についても継続して実施することになり、令和７年４月16日より募集を開始いたします。
＜補助内容＞ ※別紙参照
・補助金額 申請１件当たり上限50万円
＊ 応募期間中における１団体あたりの上限額200万円
・補助対象活動 令和６年能登半島地震など、災害救助法が適用され、補助対象期間中にボランティアの受入れが行われて いる地域で被災者を支援する非営利活動を対象とする。
・補助対象期間 令和７年４月１日（火）から令和８年２月27日（金）
・補助対象費用 出発地から目的地（活動場所）までの往復の交通費（ボランティアバス等の運行にかかるバスチャーター代、鉄道・航空機等による移動に係る経費）
＜応募方法＞
・応募方法 詳細は以下内閣府ホームページ「被災者支援団体への交通費補助事業について」を御覧ください。
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/bousai-vol/r7kotsuhojyojigyo.html
・応募期間（第１弾） 令和７年４月16日（金）から令和７年５月16日（金）正午まで（必着）
防災活動のご紹介ページ内検索
タグ検索結果
-
東京都 「パパママ東京ぼうさい＜在宅＞出前教室」令和2年度第2期募集開始
東京都は、令和元年度に新たな取組として、子育て世代のグループが気軽に防災の知識や備えを学ぶことができるよう、防災の専門家を派遣する「パパママ東京ぼうさい出前教室」を開始しているが、令和2年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、Web会議システムを利用したオンライン上で実施することとなった。
都内の保育園・幼稚園のママ友パパ友のグループ、子育てサークルなど、、0歳児～小学生の小児の保護者10人以上のグループを対象とする。（子供も一緒に参加可能）
実施期間は令和2年11月中旬〜令和3年3月上旬までで、令和2年の12月末まで「パパママ東京ぼうさい出前教室」事務局にて申込みを受け付けている。 -
マンション防災認定管理者制度
マンションの災害対策は、これまで地震を中心に考えられてきたが、近年の地球温暖化の影響による異常気象が常態化しつつあり、地震に加えて水害、台風、猛暑等の「複合災害」への対応が喫緊の課題となっている。このようなリスクに対し、複合災害に強いマンションづくり、災害後の復旧・復興を視野に入れた総合対策を、組織的・計画的に進めていく必要があるが、わが国には、これまでマンション防災に特化した研修制度がない（令和2年度1月時点）
MALCAでは、様々な知見をもとに、水害対策等も含むマンションの災害対策の特殊性やMLCP（マンション生活継続計画）の考え方、目的、防災計画の策定方法、管理組合等の組織的対応、合意形成ファシリテーション能力の向上、復興・復旧手法等マンション防災に特化した研修プログラムを令和2年2月23日・24日（東京会場）の二日間で開催する。
事前申し込み制であり、受講申込書に記入の上、メール・FAXにて受付を行う。 -
災害備蓄管理士認定制度
災害発生時に備えて日ごろから保存が可能な水や食料をストックしておくことで、電気・水道・ガスなどのライフラインがストップした時に役立つ災害備蓄品。それらは発生時から復興・復旧までの長い期間使用するものであり、現場の状況、またおかれた環境によって異なるため、総合的に管理体制をつくりマニュアル化する必要がある。
BCP（事業継続計画）の重要な柱として、企業は体系的に災害備蓄を社内に徹底させ災害時にリーダーシップをとれる災害備蓄管理者を各部署ごとに配置し連携を図り緊急事態に備えることが重要。
防災安全協会では、社員や職員の安全・安心を守るために防災担当者に対して最低限の防災・災害の知識・情報として災害備蓄の基本的講習を促し、社内災害備蓄管理を行うための災害備蓄管理士の資格認定制度を開始する。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成講座 出張研修プログラムについて
一般財団法人 日本環境衛生センターが令和元年7月10・18日にデモンストレーション講座を開催した災害時・避難所衛生リーダー養成講座の、出張研修プログラムが開始された。
センターから各自治体・団体の元へ講師が出張し、災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義やワークショップを通して、1日の研修で学んでいくものとなっている。申し込み方法は、FAX もしくは電子メールから受付を行う。 -
災害時・避難所衛生リーダー養成 デモンストレーション講座開催
2019年7月10日18日に、都道府県、避難所の運営主体である市区町村を中心に、人の命・健康と密接に関係する避難所の衛生に、必要な視点、知識、考え方を身につけた人材をつくる講座を一般財団法人 日本環境衛生センターが開設する。センターから各自治体へ出張して、防災・危機管理担当者をはじめ、 避難所開設者、避難所運営者、保健師、保健所環境衛生監視員、地域の自主防災組織な どの皆様を対象に、1日研修プログラムを提供予定。災害ごみ・し尿の管理、感染症対策やトイレの衛生等の避難所の衛生対策について、講義、ワークショップで学んでいく。今回は、講座の意義、内容を知ってもらうために、講座の一部を抽出したデモンストレーション講座(半日)を無料で開催される ※要事前予約
-
SHIBUYA CAMP
発災後72時間をどう生き抜くか。その「被災訓練」が世界初の取り組みとして2014年に行われました。会場となった代々木公園は避難場所に指定されており、実際に避難した場合にどうやって生き抜くかを一晩宿泊しながら考え、自助能力の訓練を行います。明治神宮と代々木公園で収容できる20万人の被災訓練を実施することを目指しています。
-
自主防災意識 高まる
市内の各地域に適した防災活動を平時に周知徹底する。備えておくことが大きな「減災」につながると取り組んでいるのが茅ヶ崎市。2014年度から「自主防災組織活動マニュアル研修会」を開催し、災害時に効率的な協力が出来る体制つくっている。自治会によっては消火栓等の「防災機器配置図」や防災リーダーや避難場所を載せた「防災連絡網」を作成するなどの取り組みが自主的に進んでいる。
-
防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました！
防災ガールを広める事業 防災ガールを増やす事業 防災ガールを育てたい！ 防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい！ 若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。