運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災活動のご紹介

全国で行われる斬新でアイデアあふれる防災活動をご紹介

おすすめ(3件)

  • 2023年度実践団体の成果発表と、2023年度実践団体によるプラン発表をYouTubeにて生配信いたします。

    ◇日時: 2024年2月10日(土)13:00 ~17:30
    ◇会場: オンライン開催(無料)YouTubeにて生配信いたします。
    事前登録は不要となりますので、当日、防災教育チャレンジプランのYouTubeチャンネルからご視聴ください。
    ◇主催: 防災教育チャレンジプラン実行委員会、内閣府(防災担当)、国立研究開発法人防災科学技術研究所
    ◇共催: 一般社団法人防災教育普及協会
    ◇後援: 消防庁、文部科学省、国土交通省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本赤十字社、全国都道府県教育委員会連合会、日本PTA全国協議会、防災未来賞ぼうさい甲子園事務局

  • よこはま防災力向上マンション認定制度について
    ~同制度の認定を取得した会員からの報告~

    講師:後藤浩志氏、伊藤郁夫氏

    開催日:12月22日(金)
    時間:15:00~16:45
    会場:桜木町ぴおシティ6階【さくらリビング】第1研修室 ※Zoomでの参加併用

  • 地区防災計画の作成に必要な知識などについての地区防災計画基礎研修会基礎編を開催します。

    本研修会では、地区防災計画の作成支援に取り組む研究者、自治体の職員及び作成支援人材の方から、それぞれの立場における経験についてご紹介いただきます。異なる立場の視点や取組は、皆様の地域における地区防災計画の作成及びその支援を推進する上で、大変参考になると考えております。
    是非ともご参加ください。

    主催:内閣府(防災担当)
    事務局:一般財団法人関西情報センター
    日時:12月22日(金) 15:00-17:00
    開催形式:オンライン開催(視聴方法・URLは、お申込みいただいた方にご連絡いたします。)
    定員:なし
    対象:自治体職員の方、地区防災計画に関心のある方
    費用:無料

    参加お申込みはこちらから  ※申込み期限 ~12/22(金)15:00

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  • 災害廃棄物等撤去プロジェクト 「One Nagano」

    長野県では、 市民・ボランティア・行政・自衛隊などが連携し、被災者のために一丸となって災害廃棄物等の撤去を行う「One NAGANO(ワン ナガノ)」という全国のモデルとなり得るプロジェクトが立ち上がった。11月2日3日4日の3連休には、一層集中的に取り組むこととしている。
    令和元年台風第 19 号からの復旧・復興に向け、宮城県、福島県、栃木県など広域にわたる被災地では、ボランティアの力を必要としている。

    災害ボランティアセンターの情報は全国社会福祉協議会のホームページから。

  • 【台風19号】丸森町災害ボランティアバスツアー

    台風19号により甚大な被害を受けた宮城県丸森町で、仙台駅から現地までの貸切のボランティア送迎バスを、11月2日(土)・11月3日(日)・11月4日(月・祝)で運行。泥かきや家財の運び出し等を行うボランティアを募集している。
    問合わせは『丸森町災害ボランティアセンター』まで。

  • 第30回 防災ポスターコンクール

    内閣府では、防災意識の高揚、防災知識の普及を図るために毎年開催している防災ポスターコンクールを、今年度平成26年度においても防災週間行事の一環として実施します。自然災害をテーマとしたポスターを5つの応募区分にあわせてご応募ください。応募の締め切りは10月31日まで。

  • 「防災☆ママブック」READYFOR?でのプロジェクト成立 被災地のママが教える、震災から我が子を守る術を紹介!

    一般社団法人「Stand for mothers(スタンドフォーマザーズ、以下Sfm)」によるプロジェクト。 東日本大震災から8か月が経った2011年11月頃、物資支援を受けた被災地のママから「支援されっぱなしではなく、私たちも恩返しをしたい」「全国のママたちの強くてやさしい思いに応えたい」という声が上がり、被災したママたちのリアルな声を集めてできた「防災★ママブック」。 日本初のクラウドファンディングREADYFOR?でプロジェクトが成立したため「防災☆ママブック」第二号が!只今希望者に配布中。

  • 防災をもっとオシャレでわかりやすくする防災ガール★が一周年を迎えました!

    防災ガールを広める事業 防災ガールを増やす事業 防災ガールを育てたい! 防災をもっとオシャレでわかりやすくしたい! 若い世代は未だ防災・減災意識が低い。より多くの若い世代の人が率先避難者となり、事前の準備や緊急時の動き方の理解をしておき「自助」だけでなく周りの人を助けることが出来る「共助」人材となることが一つでも多くの命を救うことにつながると考え設立しました。