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運営:防災推進協議会 協力:内閣府防災担当

南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について(報告)の公表(内閣府)

2019年1月18日

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中央防災会議の作業部会にて検討されてきた、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際の対応をまとめた報告書を公開した。報告書では、マグニチュード8級の大地震が南海トラフ沿いの東西どちらかで起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合を想定。地震が続けて起きた際、津波への避難が間に合わない地域の住民らについて、あらかじめ1週間程度避難することを方針とした。

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