防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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被災者の住まいの確保策に関する委員意見整理(内閣府)
東日本大震災を経て、平成25年10月に設置された「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」の災害時における効率的・効果的な「住まい」の確保策等の中で、特に応急仮設住宅、応急修理関係について6回にわたる検討会を行った報告書。
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企業の事業継続及び防災に関する実態調査(内閣府)
内閣府が全国の大企業、中堅企業等におけるBCPの策定状況を把握するため、平成19年度から隔年おきに実施している企業のBCPの策定状況に係る実態調査結果。
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事業継続ガイドライン第3版解説書(内閣府)
平成25年8月に公表した事業継続ガイドライン第3版の解説書。
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消費者庁防災業務計画
消費者庁が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成26年7月1日版。
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法務省業務継続計画(首都直下地震編)
法務省の首都直下型地震発災時の業務継続計画。平成20年6月27日に決定、その後3回の改正。
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文部科学省防災業務計画
文部科学省が災害発生に行うことを定めた防災業務計画。平成26年6月12日版。
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国土強靱化アクションプラン2014
「強くて、しなやかなニッポンへ」というキャッチフレーズで、災害時の人命の保護を目標に社会資本整備などを進める国土強靱化のアクションプラン。最悪の事態を想定した上での各省庁の数値目標を掲げている。(PDF)
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国土強靭化基本計画(内閣官房)
「強くて、しなやかなニッポンへ」というキャッチフレーズで、災害時の人命の保護を目標に社会資本整備などを進める国土強靱化の基本計画。平成26年6月に閣議決定された。(PDF)
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鋼構造による 国土強靭化に資する提案(日本鉄鋼連盟)
日本鉄鋼連盟による、国土強靭化のためのインフラの補修・老朽化対策などに加え、防災・減災に資する避難対策を、鋼構業界が培った産官連携による技術を利用した提案書。
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消防広域化重点地域の指定について(通知)
各都道府県消防防災主管部長宛の、9道府県26地域における消防広域化重点地域指定の通知(PDF)。