防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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避難行動要支援者対策及び避難所における 良好な生活環境対策に関するブロック会議 参考事例集(内閣府)
内閣府が制定した「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」により避難所における良好な生活環境の整備等及び避難所以外の場所に滞在する被災者についての配慮に関する努力義務が新たに設けられたことを受け、全国の地方自治体で行われている取り組み事例をまとめた。
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再生可能エネルギー設備等の設置状況に関する調査結果(文科省)
公立学校施設における再生可能エネルギー設備等の設置状況を把握し、地球温暖化対策の取組を推進することを目的とした調査報告書。
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中央防災会議防災対策推進検討会議(内閣府)
東日本大震災における政府の対応を検証し、教訓の総括を行うとともに、首都直下地震や東海・東南海・南海地震(いわゆる「三連動地震」)等の大規模災害や頻発する豪雨災害に備え、防災対策の充実・強化を図るための調査審議を行うため設置された防災対策推進検討会議のページ。検討経緯、最終報告(平成24年7月31日)、最終報告英語版のリンク一覧が掲載。
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中央防災会議専門調査会(内閣府)
中央防災会議の下で専門的事項を調査するため、これまでに設置された専門調査会の概要のページ。各調査会の概要や資料等を見ることができる。
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災害弔慰金の支給等に関する法律(内閣府)
災害弔慰金、災害障害見舞金、災害援護資金の概要、条文等をまとめたページ。
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病院等における防火・防災対策要綱について (東京都福祉保健局)
「病院等における防火・防災対策要項」の見直し内容のPDFファイル(平成25年10月18日)へのリンクページ。
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環境省防災業務計画
環境省が災害発生時に行うと定めた防災業務計画。平成25年9月4日版。
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学校における防災関係指導資料(栃木県教委)
副題は「東日本大震災から学んだ大地震への備え及び竜巻への対応」。児童生徒の発達の段階に応じた防災教育についての見直し、防災管理・組織活動に関して具体的な内容や手順を示した、学校独自の災害時危機管理 マニュアル等の整備・充実のために整理。
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もし自分が災害にあったら 想像から始める“防災減災”(徳光・木佐の知りたいニッポン!)
政府インターネットTVの防災コンテンツ。自分の身は自分で守る「自助」、災害時に被害を最小限に食い止める「減災」など、私たち国民一人ひとりが防災への意識をさらに高める必要。災害に対する事前の備えや災害への対処について中央防災会議の専門委員、中川和之さんが解説しています。24分
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事業継続ガイドライン第3版(内閣府)
平成17年に内閣府が公表した事業継続ガイドラインの第3版。