防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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自主防災組織の手引 ーコミュニティと安心・安全なまちづくりー(消防庁)
地域の安心・安全の確保という観点から、従来の自主防災組織の役割(意義)や活動に加え、自主防災活動を支える人材の育成、地域の様々な団体との連携、災害時要援護者対策などに触れるとともに、防災をはじめとする様々な地域活動を通じたコミュニティの醸成についての事例紹介など。すでに結成されている自主防災組織やこれから自主防災組織の結成を考えている自治会、地域住民の方、各市町村の防災担当者等が、今後自主防災組織の活動をすすめていくなかで役立つ資料。昭和48年3月に作成。その後、大きな災害を踏まえ改正(PDF)。
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企業の事業継続マネジメントにおける連携訓練の手引き(内閣府)
取引先企業等と連携して事業継続のために必要な訓練を実施するための手引き(PDF)。
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障害福祉サービス事業所等管理者へのお知らせ 防災、感染症対策など (北九州市保健福祉局)
北九州市保健福祉局障害福祉課の災害事例とその対策の紹介、および「障害者福祉施設等 防災計画策定のためのマニュアル」を活用した災害対策の体制作りについての資料(PDF)。
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市町村避難所運営マニュアル作成モデル 小規模避難所版(和歌山県)
和歌山県がまとめた避難所運営マニュアル。避難所運営に関する基本事項が記載されており、災害時要援護者、ペットについても明言されている。
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防衛省防災業務計画
防衛省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年12月21日版。
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緊急消防援助隊活動費負担金交付要綱(消防庁)
平成16年に施行された緊急消防活動負担金交付の改正最新版(PDF)。
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外務省防災業務計画
外務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。平成24年11月12日版。
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原子力・放射線安全確保(文科省・原子力規委)
「原子炉等規制法による安全規制」と「放射線障害防止法による安全規制」に関する情報開示、および放射線モニタリング情報。
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首都圏大規模水害対策大綱の概要(内閣府)
平成24年9月に中央防災会議で決定された首都圏大規模水害対策大綱の概要。リスクを分散して壊滅的な被害を回避する対策を講じ、国家百年の計として、長期的な展望を持ち問題解決に向け計画的に取り組めるよう5項目の課題が挙げられている。
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家具類の転倒・落下・移動防止対策講習ビデオ(消防庁)
消防庁が作成した家庭における家具類の転倒・落下・移動防止する対策を「啓発編」と「実技編」に分けて解説した映像リンク集。(Win/Mac版)