防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
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災害時要援護者の避難支援対策の調査結果概要(消防庁)
平成23年4月1日現在の市区町村における災害時要援護者の避難支援対策の取組状況(全体計画、災害時要援護者名簿、個別計画の策定状況)を調査した結果概要(報道資料)
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総務省防災業務計画
総務省の災害発生時の行うことを定めた防災業務計画。
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東日本大震災復興関連事業チェックシート(法務省)
東日本大震災を受け、大規模災害、緊急対処事態発生時における法務省緊急連絡体制網の整備と通信機器配備に関するチェックシート(PDF。)
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土砂災害避難マニュアル(福井県)
施設管理者がマニュアル作成の際に参考としていただけるよう、土砂災害に対して備えるべき事項や避難の考え方などを独自に整理した「土砂災害避難マニュアル作成の手引き」
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災害に係る住家の被害認定(内閣府)
災害に係る住家の被害認定の概要や災害の被害認定基準、浸水等による住宅被害の認定、運用指針、被害認定調査票、運用指針参考資料(損傷程度の例示)、実施体制の手引き等について見ることができる。
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緊急地震速報を利用した避難訓練 教育機関支援(埼玉県教委・熊谷気象台)
熊谷地方気象台と埼玉県教育委員会と連携し、「気象等に関する安全知識の普及啓発」の一つの取組として、緊急地震速報を利用した学校での避難訓練を推進。学校で活用できる各種情報を掲載し、教育機関を支援します。緊急地震速報を利用した避難訓練を実施するために必要な情報を掲載。
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局地的な大雨から身を守る(埼玉県教委・熊谷気象台)
熊谷地方気象台と埼玉県教育委員会と連携し「局地的大雨に関する安全指導」と「竜巻から児童生徒守る」を推進。登下校等の判断に利用できる気象情報の提供及び夏休み前の安全指導用資料など、学校で活用できる各種情報を掲載。
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被災者生活再建支援法(内閣府)
被災者生活再建支援法の概要、条文、適用状況等をまとめたページ。
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地域防災計画の検索(消防庁)
災害対策基本法に基づき、各都道府県が作成した災害別地域防災計画が、47都道府県別に検索できるページ。
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災害に強い法務行政の構築 要求概要シート(法務省)
日本再生戦略に伴う、災害に強い法務行政の構築のための特別重点要求 ・ 重点要求 要求概要シート(PDF)。