防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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おすすめ
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令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長(内閣総理大臣)による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について(内閣府)
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長(内閣総理大臣)より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順(10件)
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あいちBCPモデル
中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアルと事例集。
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静岡県のBCP(事業継続計画)に対する各種支援について
BCPの普及とより実効性の高いBCPの策定を支援するため、地域の実情に合わせた静岡県事業継続計画モデルプランを広く提供しサポートする
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財務省防災業務計画
財務省が災害発生時に行うことを定めた防災業務計画。
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地震・防災研究(文科省)
文部科学省の地震・防災分野の研究開発に関する取組の解説ページ。さまざまな自然災害に対応した防災科学技術の研究開発の推進と、南海トラフの巨大地震や首都直下地震などを対象にした地震調査観測・研究プロジェクトを実施。
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防災の取組(文科省)
児童生徒の安全確保の為の学校施設への防災計画および災害後の復旧取り組みについて
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被災者生活再建支援制度に関する検討会 中間報告(内閣府)
平成16年に改正された被災者生活再建支援法の衆・参災害対策特別委員会での附帯決議を踏まえ、被災者生活再建支援法の問題点を整理し。目指すべき制度改正の基本的な方向性を示した中間報告書(平成19年7月時点)。
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地震防災マニュアル(消防庁)
消防庁が作成した地震に特化した防災マニュアル。「地震にあったら」(防災地図、屋内編、屋外・乗り物編)、「揺れがおさまったら」「地震が起きる前に」「防災お役立ちツール」など充実。
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外国人支援マニュアル作成指針(神奈川県)
神奈川県が言語、生活習慣、防災意識の異なる外国人が、災害発生時に迅速かつ的確な行動ができるような対応が必要であると考え、県レベルでの広域支援体制を含め市町村における災害時の外国人支援マニュアル作成のための作成した指針。外国人に対する支援ガイドやヒアリング方法等、全体的に外国人も意識したマニュアルになっている。
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防災に関する標準テキスト(内閣府)
中央防災会議「防災に関する人材の育成・活用専門調査会」において、国・地方公共団体の防災担当職員を対象とした研修の企画・実施に資するため、防災担当職員が業務を行うに当たって修得しておくべき知識や能力を「標準的な研修プログラム」として取りまとめ、この「標準的な研修プログラム」の内容を具体化し、充実させる形で作成した「防災に関する標準テキスト」。
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パンフレット「高潮災害とその対応」(内閣府)
内閣府、消防庁、農水省、水産庁、国交省、気象庁が高潮災害とその対応についてのパンフレット。