防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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令和3年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢令和3年版防災白書｣を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン～」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
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避難行動判定フロー・避難情報のポイント（内閣府）
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「社会教育士」って知っていますか？【防災×社会教育士】PR動画（文部科学省）
文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。 -
中央防災会議長（内閣総理大臣）による「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知について（内閣府）
内閣府は、降積雪期を迎えるに当たり、令和2年11月20日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに「降積雪期における防災態勢の強化等について」を通知した。
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「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について（内閣府）
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略（候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ）を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
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新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて（内閣府）
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
新着順（10件）
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新たな「茨城県地域防災計画」の公表（茨城県）
茨城県では、平成29年度茨城県防災会議を平成30年3月28日に開催し，茨城県地域防災計画（地震災害対策計画編，津波災害対策計画編，風水害等対策計画編及び原子力災害対策計画編）を改定し、新たな「茨城県地域防災計画」を平成30年4月9日に公表した。
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新たな「土砂災害の危険性のある区域」の公表（福島県）
福島県では、新たに土石流危険渓流9箇所、急傾斜地崩壊危険箇所21箇所を追加した土砂災害の危険性のある区域を平成30年4月17日に公表した。
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「第２回 県管理河川減災対策協議会」の開催（秋田県）
平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号により、中小河川においても大規模な被害が発生したことを踏まえ、秋田県では市町村、気象台と連携・協力してハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、各地域において開催した第２回の協議会の概要を、平成30年4月30日に公表した。
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新たな「東京都水防計画」の公表（東京都）
東京都では、防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212k㎡が最悪浸水するという平成３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図を盛り込んだ新たな「東京都水防計画」を平成30年4月16日に公表した。
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「無電柱化推進計画」の策定（国土交通省）
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を平成30年4月6日に策定した。 諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す計画としている。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定（国土交通省）
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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新たな「災害廃棄物対策指針」の策定（環境省）
環境省では、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年９月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓を蓄積された。環境省では、これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定したと平成30年3月29日に公表した。
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新たな「平塚市地域防災計画」の公表（平塚市）
神奈川県平塚市では、神奈川県地域防災計画の改訂や平成28年熊本地震、平成27年9月関東・東北豪雨災害の教訓等を踏まえ、内容を見直し、防災・減災対策の実効性を高め、各種施策の充実・強化を図るために、平成30年2月15日に新たな「平塚市地域防災計画」を公表した。
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「東京都災害時受援応援計画」の策定（東京都）
東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。
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「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」の公表（東京都）
東京都は、地震、風水害及び火山噴火の自然災害を対象に、東京2020大会を見据えたスピード感ある防災対策の取組推進や、都民の理解と共感に基づく自助・共助の更なる進展を目的として、「セーフ シティ東京防災プラン（骨子）」を作成し、平成30年1月31日に公表した。