運営
内閣府政策統括官(防災担当)
協力
防災推進協議会

防災資料室

防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約

おすすめ

  • 避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)

    内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
    また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。


    参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。

  • 「社会教育士」って知っていますか?【防災×社会教育士】PR動画(文部科学省)

    文部科学省は、防災課において地域の「共助」をはぐくむために社会教育士の専門性を活かしている自治体職員を紹介した動画を制作した。
    「社会教育士」は、令和2年度からスタートした【学びを通じた人づくり・つながりづくり・地域づくりの専門人材】で、ファシリテーション能力・プレゼンテーション能力・コーディネート能力などの専門性を持ち、行政や企業、NPO、学校などの様々な場所で活躍することが期待されている。
    また、1分間のダイジェスト版も合わせて紹介している。

  • 「長持ちするブルーシートの張り方」マニュアル(千葉県台風15号被害ブルーシート救援NPO団体検討委員会)

    台風15号により千葉県内では多数の家屋が被災し、屋根被害が多数に及び、応急処置としてブルーシートが広く展張された。
    平成30年6月大阪北部地震の頃からブルーシート張りを実施してきたNPO団体が、その知見を活かし、発災初期段階に効率的に作業が出来るように作成した「長持ちするブルーシートの張り方」について、参考に紹介する。

    作成:千葉県台風15号被害 ブルーシート救援 NPO団体検討委員会
    協力:特定非営利活動法人 JVOAD(http://jvoad.jp/
    監修:特定非営利活動法人 災害救援レスキューアシスト (https://rescue-assist.net/

  • 農林水産省 家庭備蓄ポータル(農林水産省)

    全国各地で大規模な災害が頻発し、地域の食料供給が途絶えるケースも発生している中で、食品の家庭備蓄の一層の普及を図るため、家庭備蓄に関する様々な情報を集約した農林水産省によるポータルサイト。食品の家庭備蓄に無理なく取り組むためのガイドや、乳幼児、高齢者、慢性疾患・食物アレルギーの方などに向けて、家庭備蓄を行う際に必要な情報を公開している。

  • 『改訂版 おおいた減災かるた』について(大分大学)

    大分大学では、幅広い世代が楽しみながら災害や対策について学ぶことを目的に、初版『おおいた減災かるた』を 2015年に制作・発行した。その後も全国各地では、地震や豪雨、台風、土砂崩れなどの様々な災害が頻発している。 そこで、近年に発生した災害の経験や教訓をふまえ内容を一部改訂し、より大分らしい特色をもつ『改訂版 おおいた減災かるた』を制作。改訂版の発行にあわせ、かるたのイラストも一新した。解説書・絵札・読み札は、同センターのホームページからダウンロードが可能。学校や地域において複数で利用する際にはかるたの貸し出しも行う。

  • 【防災シュミレーター】震度6強体験シミュレーション(内閣府)

    震度6強の地震に対して、「どんな予防対策を取らなくてはいけないか?」「どんな避難行動をとるべきか?」 疑似体験するロールプレイングゲームです。

新着順(10件)

  • 「人とペットの災害対策ガイドライン」の公表(環境省)

    被災ペットへの対応は、災害の種類や規模、発生した季節やその地域における動物救護体制の整備状況などによって異なり、各自治体が取り得る体制は多様なものとなる。環境省では、各自治体が参考にできるよう、これまでの災害における様々な事例を盛り込んだ人とペットの災害対策のためのガイドラインを成30年2月25日に公表した。

  • 「融雪等に伴う農作物等の被害防止技術対策に係る留意事項」の通知(農林水産省)

    農林水産省は、今後、雪解け時期を迎えるに当たり、融雪の遅れによる農作物の生育や農作業への影響が懸念されることから、地方農政局を通じて都道府県に対し、現場での指導の徹底が図られるよう、被害拡大防止のための通知を平成30年2月23日に発出した。

  • 「府中市防災ハンドブック」の公表(府中市)

    東京都府中市では、災害への日頃の備えや、災害が発生した際の行動などを「府中市防災ハンドブック」としてまとめ、平成30年2月21日に公表した。この「府中市防災ハンドブック」について、市民の「自助」・「共助」の取組をより一層促進するため、府中市で想定されている地震の最大震度や、その地震による死者・負傷者、建物倒壊数などの具体的な被害想定をはじめ、家庭内備蓄の必要性や、避難の方法など、市民の関心が高い情報を具体的に掲載している。市民の方には、平成27年3月に全戸配布する予定としている。

  • 女性視点の防災ブック「東京くらし防災」の公表(東京都)

    東京都では、女性の防災への参画を促すとともに、都民の一層きめ細やかな災害への備えを促進することを目的として、女性の視点から防災ブック「東京くらし防災」を作成し、平成30年2月16日に公表した。都民が自然体で、日常生活の中で、無理なく取り組める防災対策や、避難所における授乳や防犯対策などの被災生活の様々な課題への対処法を掲載している。

  • 「東京都災害時受援応援計画」の策定(東京都)

    東京都は、大規模災害発生時に全国の自治体や関係機関等からの応援を円滑に受け入れ、早期の被災地支援につなげていくための具体的な手順やルール、体制等を整備することを目的として、「東京都災害時受援応援計画」を平成30年1月31日に策定した。

  • 新たな「春日井市地域防災計画」の公表(春日井市)

    愛知県春日井市ではは、災害対策基本法第42条(市町村地域防災計画)の規定に基づき、自然災害等(地震、風水害等、原子力)に対処するため、市の処理すべき事務及び業務に関し、関係機関の協力業務を含めた総合的かつ計画的な対策を定め、効果的な防災活動を実施することを目的に新たな「愛知県春日井市地域防災計画」を、平成30年1月30日に公表した。

  • 「7か国語 防災ガイドブック」の公表(埼玉県)

    埼玉県では、災害時に外国人を要援護者としないためには、災害について外国人に理解していただくことが重要と考えており、外国人支援の経験が豊富なNPOと連携して「7カ国語防災ガイドブック」(日本語、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、タガログ語)を作成し、平成30年1月19日に公表した。

  • 「家庭の防災ガイドブック」の公表(菊川市)

    静岡県菊川市では 防災活動への女性参画を促すためのリーダー育成を目的に防災アドバイザー「岡部梨恵子」氏を講師に招き「菊川市女性防災参画促進セミナー」を開催した。セミナー開催にあたり、「家庭の防災ガイドブック」を作成し、平成30年1月18日に公表した。ガイドブックは、写真やイラストを多く取り入れ、誰が見ても分かりやすいものとしている。また1冊で「女性の視点を生かした防災対策」や、「家の中の安全対策」、「パッククッキング(ポリ袋調理法)及びパッククッキングレシピ」、「ローリングストック法での食料備蓄術」など幅広い内容が掲載されている。

  • 「防災ガイドブック」の公表(芦屋市)

    兵庫県芦屋市では、防災知識の向上や災害へ備えることを目的にあしや防災ガイドブックを作成した。災害に関する一般的な知識やハザードマップを掲載している。家族や地域で、災害のこと、防災のことを考えるきっかけに活用してもらうことを目的として、平成30年1月9日に公表した。

  • 「防災・避難対策マニュアル2017」の公表(大分県教育委員会)

    大分県教育委員会は、平成23年9月に発刊した「防災・避難対策マニュアル」を全面改訂し、改訂版を平成29年12月27日公表した。 本マニュアルは、近年多発する自然災害に備え、地震・津波をはじめ水害・土砂災害など、大分県で発生する様々な自然災害に対応しており、各学校・園で作成する危機管理マニュアルを見直す際の参考となるよう改訂された。