防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（災害ボランティア活動支援PJ）
企業、NPO、社会福祉協議会、共同募金会等により構成されるネットワーク組織。2004年の新潟中越地震の後、2005年1月より中央共同募金会に設置された。平常時には、災害支援に関わる調査・研究、人材育成や啓発活動を行うとともに、災害時には多様な機関・組織、関係者などが協働・協力して被災者支援にあたる活動を展開。
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ジャパン・プラットフォーム（JPF）
国際人道支援組織「ジャパン・プラットフォーム（JPF）」は、難民発生時・自然災害時の緊急援助をより効率的かつ迅速におこなうためのシステムで、NGO、経済界、政府が対等なパートナーシップの下、三者一体となり、それぞれの特性・資源を生かし協力・連携する。
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東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）
東日本大震災における被災者・避難者への支援活動に携わる団体（NPO、NGO、企業、ボランティアグループ、被災当事者グループ、避難当事者グループ等）で形成される全国規模の連絡組織。活動内容は、支援団体を支援するためのネットワークづくり、および災害発生後の緊急救援・復旧・復興までのすべてのフェーズにおける支援活動。
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平成28年度「津波防災」に関する取組 第2報（内閣府）
2016年10月29日〜11月6日に国、地方公共 団体、企業・団体等が行う地震・津波防災訓練やその概要と、「津波防災 普及啓発プロジェクト」の詳細。（全49P）
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災害医療パッケージ（災害医療救護訓練の科学的解析に基づく都市減災コミュニティの創造に関する研究開発プロジェクト）
発災時に一般市民も参加する災害医療救護訓練を想定し、救護所の設営をマニュアル化。災害医療や訓練の専門家がいなくても、災害医療の支援ができるように、訓練の雛形をまとめてパッケージ化。災害関連病院「災害医療救護訓練パック」、エデュテインメントコンテンツ「災害医療を学ぶ」、ジュニア向け教材「災害医療クエスト」など研究開発されたものを公開している。
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防災啓発動画 東日本大震災の教訓を未来へ ～いのちを守る防災教育の挑戦～［釜石市・黒潮町の取組紹介動画］（内閣府）
東日本大震災時、小中学生が主体的な避難行動を実践し、多数の命が救われたことで知られる岩手県釜石市と、南海トラフ巨大地震の被災想定で最大津波高34ｍという厳しい数字を示された中「犠牲者ゼロ」を目指し、町を挙げて対策に取り組む高知県黒潮町。 この両地域の取組を、中学生や現場で実際に関わっている方々のインタビューを交えながら、防災教育を中心にご紹介します。
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ゆれくるコールのご紹介（2016防災推進国民大会）
500万ダウンロードを突破した緊急地震速報通知アプリ「ゆれくるコール」の解説資料。緊急地震速報以外に、地図上で可視化する「震度マップ」、ユーザー投稿による「ゆれ体感」「関連ツイート」、「安否確認」、「地震情報」などの機能、ビジネスユースの提案など（全31P）。
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緊急地震速報（警報《一般向け》・予報《高度利用者向け》）（2016防災推進国民大会）
緊急地震速報には、精度を優先した「警報」と、速報性を優先した「予報」の2種類があることを解説（全1P）。
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気象庁ワークショップ「経験したことのない大雨 その時どうする？」（2016防災推進国民大会）
大雨による災害は、地形や建物等の周辺環境、要支援者の有無等の状況により、必要な安全行動に違いがあるため、それぞれが各種の防災情報を体系的に理解して入手し、早めの準備、安全行動をとることが大切。そこで、事前にシミュレートする能動的な学習方法として気象庁が開発したワークショップの解説ページ。運営マニュアルなど各種資料がついている。
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HERASEON／Go雨探知機紹介リーフレット（2016防災推進国民大会）
画面上で豪雨や暴風を疑似体験できる学習アトラクション「HERASEON（ヘラセオン）」と、スマートフォンを空にかざして豪雨を探知するアプリ「Go雨探知機」の紹介リーフレット。（全2P）