防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
タグ検索結果
-
令和3年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和3年版防災白書」を公表した。「新型コロナウイルス感染症の影響下における災害対策」を特集として取り上げ、新型コロナウイルス感染症の影響下における自然災害に向けた準備や令和2年度に発生した主な 災害の被害状況及び政府対応、「災害対策基本法等の一部を改正する法律」、「防災・減災、国土強靱 化のための5か年加速化対策」等について記述している。 本編では、令和2年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「「災害対応力を強化する女性の視点~男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン~」 の作成」「首都圏における大規模水害広域避難の検討」「日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策の検討」など、令和2年度に重点的に実施した施策の取組状況についてを取り上げている。
-
避難行動判定フロー・避難情報のポイント(内閣府)
内閣府が定めた「避難行動判定フロー」は、ハザードマップとあわせて確認することにより、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたもの。
また「避難情報のポイント」とは、「避難」の意味や適切な避難先、警戒レベル、警戒レベル相当情報、避難の呼びかけ等をわかりやすく簡潔に解説したものである。
参照資料は1,2頁が「避難行動判定フロー」について・3,4頁が「避難情報のポイント」 となっている。 -
「気候変動×防災」に関する共同メッセージの公表について(内閣府)
内閣府と環境省は、想定を超える気象災害が各地で頻発し、気候変動がもはや「気候危機」と言える状況の中、災害に対応するには気候変動リスクを踏まえた抜本的な防災・減災対策が必要と考え、今般、気候変動対策と防災・減災対策を効果的に連携して取り組む戦略(候危機時代の「気候変動×防災」 戦略:武田内閣府特命担当大臣(防災)・小泉環境大臣共同メッセージ)を取りまとめ、共同メッセージを公表した。
-
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントについて(内閣府)
内閣府は、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所運営のポイントをわかりやすく解説した映像を作成した。三分割で構成されており、youtubeでも公開を行なっている。
【その1】
【その2】
【その3】
-
令和2年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和2年版防災白書」を公表した。「激甚化・頻発化する豪雨災害」を特集として取り上げ、令和元年(2019年)8月の前線に伴う大雨災害、令和元年房総半島台風、令和元年東日本台風による被害状況、政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。
本編では、令和元年度中の我が国の災害対策の取組の状況等として、「平成30年7月豪雨等において明らかとなった課題に対する対応等について行った防災基本計画の修正(令和元年5月)」「大規模噴火時の広域降灰対策の検討」「令和元年5月に全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と「行政・NPO・ボランティア等との三者連携・協働タイアップ宣言」に署名し、平時からの地域における連携体制の構築及び発災時における「情報共有会議」の開催支援」など、令和元年度に重点的に実施した施策の取組状況について取り上げている。 -
中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」(農林水産省)
農林水産省は、運営する『家庭備蓄ポータル』において、中学校家庭科向け学習指導案「災害時の食」を公開した。兵庫教育大学非常勤講師の小林裕子氏協力のもと作成された今回の資料は、教員が授業にそのまま使用ができるよう、学習指導案やワークシート、実習用レシピ、投影用のスライドなどが用意されている。
-
酪農家に大地震対策の小冊子配布(根室地域農業技術支援会議)
北海道釧路総合振興局などは、大地震が発生しても酪農が継続できるよう、平常時の備えや災害時の対応手順、復旧後に必要な作業などを盛り込んだ小冊子を作製した。2018年9月6日に発生した北海道地震の経験を踏まえ、停電や断水への備えと対応に重点を置いたのが特徴。9月上旬をめどにJAを通じて管内の酪農家750戸余りに配布する。
酪農家向けの大地震対策マニュアルは、釧路総合振興局や釧路農業改良普及センターなどで構成する「農業技術支援会議」が06年度にまとめていた。しかし北海道地震では、その後の生乳生産に大きな影響が出てしまっている。これを教訓に、停電や断水への対応に重点を置き、マニュアルを活用しやすい形にまとめ直しを行った。 小冊子の中では、災害を想定した予行演習を毎年実施するよう促しており、災害時の対応手順は、発電機の有無、井戸水・上水道など、ケースごとに分けて示している。
小冊子の他にも、牛舎などに掲示するための災害時・復旧後の対応チェックリスト、小冊子に記載されている行動をより具体的に書き込んだ危機管理対策(災害の備え編)も作製。 -
「防災推進国民会議2019年度取組調査結果(第2回)」について(内閣府)
内閣府は「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、8月30日時点の情報を、第2回目の調査結果として取りまとめ、発表した。
-
「防災推進国民会議2019 年度取組調査」について(内閣府)
内閣府においては「防災推進国民会議」の構成団体の2019年度の取組について、6月時点の情報を取りまとめましたので発表した。 なお、年度当初の調査であり、日程が定まっていない取組が多く、 第2回目の調査を夏頃実施予定となっている。
-
令和元年版防災白書の公表(内閣府)
内閣府では、「令和元年版防災白書」を公表した。「連続する災害~防災意識社会の構築に向けて~」を特集として取り上げ、平成30年に発生した7月豪雨や台風、大阪府北部・北海道胆振東部地震等の一連の災害に対する政府等の対応や、南海トラフ巨大地震等への防災対応等について記述している。 本編では、住民がとるべき行動を5段階に分け、情報と行動の対応を明確化した「避難勧告等のガイドラインの改定」や、災害救助法に「救助実施市制度」を盛り込むなど、平成30年7月豪雨災害の教訓を生かした対策を取り上げている。