防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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「情報と避難」熊本地震災害と対応の教訓（2016防災推進国民大会）
学会の現地被害調査報告と共に、目黒公郎氏の私見としてに「災害対応に関する課題」を整理し、「見えてきた教訓」として「人口誘導」「経費のかからない防災対策」などの検証。マニュアルのタイムライン化を推奨。地震直後の同学会からのメッセージも紹介。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料）（全26P）
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防災学術連携体の概要紹介（2016防災推進国民大会）
2016年1月9日に発足した防災学術連携体の背景と役割についての資料。巨大災害から生命と国土を守ることを目的に、自然災害全般を対象に、日本学術会議とともに平常時・緊急時の学会間の連絡および政府・社会間との連携を担う。 （日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』発表資料）（全23P）
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防災環境都市・仙台（2016防災推進国民大会）
東日本大震災で大きな被害を受けたあと、第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」。その採択都市として、インフラ、安全対策、エネルギー、コミュニティ防災など、多角的に防災環境都市を目指す仙台市のとりくみを紹介するパンフレット（全16P）。
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計画科学の立場からの復旧・復興のための支援活動（2016防災推進国民大会）
日本計画行政学会の特徴にはじまり、2011年3月の東日本大震災復旧復興支援特別委員会の設立と活動、2012年9月の南海トラフ巨大地震事前対策に関わる提言、2014年5月の災害対応研究特別委員会の設置などの活動報告。（日本学術会議・防災学術連携体『５２学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「震災後の対応から復旧・復興」発表資料）（全10P）
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防災技術の海外展開に向けた日本の強み（2016防災推進国民大会）
JBPの全容を紹介。アジア等の新興国において防災の重要性が高まっていることをふまえ、長年培ってきた日本の防災技術を提供するに際し、強みを発揮する3つのポイントを整理。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全9P）
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自然災害にどう立ち向かう？ ICTを活用した防災・減災技術（2016防災推進国民大会）
JBPの技術グループによる、ICTを活用した防災・減災技術を「①情報収集」「②情報分析・意思決定」「③情報伝達」に類型化し、それぞれにと共通基盤について、国内の住民向けICTの取り組み6事例について紹介。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全17P）
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空間情報を活用した防災技術（2016防災推進国民大会）
熊本で実現した地理空間の情報を紹介。迅速に作成される高精度な3次元画像、衛星画像や航空写真からの建物被害判読など、熊本地震での空間情報の活用の事例紹介と、国内外における「平常時（国内、東南アジア各国）」「災害発生時（中国）」「復興期（タイ）」の活用事例、今後の展望について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全13P）
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ミャンマーの水害と貧困の削減を目指した国際科学技術協力（2016防災推進国民大会）
「国際科学技術プログラム（SATREPS）の概要」、防災・減災制度の理解から始まった「ミャンマーでの事例」、継続性、人材育成、協力関係構築、制作環境づくりといった「大学の得意領域」など、持続する防災・減災プロジェクトに向けての産学官連携について。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全27P）
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国土交通省の防災技術の国際展開（2016防災推進国民大会）
水関連災害を中心に、所得差による洪水被害なども問題点を指摘。「持続可能な開発目標（SDGs）」に盛り込まれた防災のターゲットに向けて、インフラを国際展開する上での4つの課題と対応方針を解説。（日本防災プラットフォーム「世界をリードする日本の防災技術とその国際展開」発表資料）（全14P）
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復興庁男女共同参画班について（2016防災推進国民大会）
よりよい復興のための復興庁男女共同参画班の必要性やと取り組みについて紹介する資料。（全2P）