防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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南海トラフ沿いの異常な現象への防災対応のあり方について（報告）の公表（内閣府）
中央防災会議の作業部会にて検討されてきた、南海トラフ地震発生の可能性が高まった際の対応をまとめた報告書を公開した。報告書では、マグニチュード８級の大地震が南海トラフ沿いの東西どちらかで起き、残り半分でも大地震の可能性が高まった場合を想定。地震が続けて起きた際、津波への避難が間に合わない地域の住民らについて、あらかじめ１週間程度避難することを方針とした。
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ふくしま復興のあゆみ（最新版）の公表（福島県）
福島県では、県の復興の状況について、データなどによりわかりやすく伝えるため、「ふくしま復興のあゆみ」を公表しており、この度最新版を公開した。被災した公共土木施設の99％で復旧工事に着手しており、全体の94％が完了している。 今後も津波被災地を中心に、復旧工事の早期完了と道路インフラ等の充実強化を図り、安全安心の確保に努めていくとしている。
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南海トラフ地震対応の強化策について（提言案）の公表（大阪府）
大阪府では、南海トラフ地震対応強化策検討委員会が提言を行った「南海トラフ地震対応の強化策について（提言案）」を公開した。大阪北部地震を中心に、台風をはじめとする災害を通じて明らかになった課題だけでなく、南海トラフ地震の発生により想定されている被害、既に研究され
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平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対する災害対応支援環境大臣表彰者一覧の公表（環境省）
平成30年7月豪雨、北海道胆振東部地震、台風第21号等における被災地域に対し、災害廃棄物処理や被災ペット対策、アスベスト対策等のために、人的協力及び物的協力等の支援活動を行った団体及び自治体に対して、その活動をたたえ、社会に広く知らせるため、環境大臣から表彰状を授与することになり、表彰者一覧が発表された。
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7か国語版防災防犯マニュアル「防災女子赤のまもり」「防災女子青のまもり」の公表（静岡県）
静岡県は、英語、ポルトガル語、中国語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、インドネシア語の７か国語に対応した、防災防犯マニュアルを公開した。元々大規模災害が発生した際、避難所に配布することを想定して日本語版を作成していたが、この度外国語版についても拡充した。
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防災風土資源マップの公表（四国防災共同教育センター）
徳島、香川両大学などでつくる四国防災共同教育センターが、四国に点在する地震津波碑や自然災害の痕跡などをインターネット上で確認できる「防災風土資源マップ」を作成した。各地の災害被害や教訓を紹介し、地域の防災力向上に生かしてもらうことを目的としている。
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2014年神城断層地震 震災アーカイブの公開（小谷村、白馬村、信州大学）
小谷村、白馬村、信州大学の共同研究成果として、2014年11月22日の神城断層地震から4年経った2018年の11月21日に、これまで記録してきた神城断層地震の記憶をデジタルアーカイブとしてWeb上で公開した。
神城断層地震震災アーカイブの作成は、2017年度から始まったもので、2014年の地震の記録や記憶をデジタルデータ化してインターネットで公開しながら保存・活用していく取組みである。 -
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（愛知県）
愛知県では、岡崎市大幡町荒下始め583か所（急傾斜地の崩壊447か所、土石流136か所）について、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（以下「土砂災害防止法」という。）」に基づく「基礎調査」の結果を公表した。
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平成30年度地域防災訓練の実施結果（速報）の公表（静岡県）
静岡県では、12月２日（『地域防災の日』12月の第１日曜日）に、地域の特性に応じた具体的な地震等の被害を想定した防災体制の確立と県民の「自助・共助」の防災意識の高揚による「減災」を図るため、自主防災組織を主体とした地域防災訓練（今回で36回目）を実施し、結果を公表した。
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「北海道・冬の対策パッケージ」の公表（北海道）
北海道では、道民や企業の皆様が一丸となって震災からの復興に取り組んでいるところであり、道内経済の活性化に向けた動きにも配慮しながら、国の電力需給対策を踏まえつつ、「今冬の電力需給対策」を定めるとともに、今回の地震による大規模停電を教訓に、非常時の対応や備えについても準備をし、これらを「北海道・冬の対策パッケージ」として取りまとめた。