防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
交通政策審議会気象分科会提言「2030 年の科学技術を見据えた気象業務のあり方」の公表（気象庁）
交通政策審議会気象分科会では、自然環境や社会環境の変化、先端技術の展望を踏まえ、気象庁のみならず様々な主体により営まれる気象業務が、今後さらなる発展を遂げ様々な社会的課題の解決に一層貢献していくため、今後10 年程度を展望した気象業務のあり方について、提言をとりまとめた。
重点的な取組事項として、①観測・予測精度向上に係る技術開発、②気象情報・データの利活用促進の２つを挙げている。 -
「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」の公表（江東５区）
東京東部低地帯に位置する江東5区（墨田区・江東区・足立区・葛飾区・江戸川区）は、「江東5区大規模水害広域避難計画」および「江東5区大規模水害ハザードマップ」を公表した。避難計画では、大規模水害による犠牲者をゼロにするため、「自主的に早めの広域避難」を行うことを目標としている。
-
兵庫県廃棄物処理計画の改定（兵庫県）
兵庫県では、「兵庫県廃棄物処理計画」を災害廃棄物対策を盛り込んだ計画に改訂した。速やかな被災地の復旧･復興に資することを目的に、発災直後の初動対応から災害廃棄物の処理体制が整うまでの応急対応に重点を置いた計画となっている。
-
土砂災害警戒区域等の指定状況(平成30年6月30日現在)の公表（大分県）
大分県は、平成30年６月30日現在の土砂災害警戒区域等の指定状況を公表した。県では、平成18年3月31日より、「土砂災害警戒区域」及び「土砂災害特別警戒区域」の指定をしており、区域指定範囲を示す公示図書は、当該市町村及び土木事務所の窓口で縦覧可能となっている。
-
平成２９年７月九州北部豪雨災害 復旧・復興推進計画の進捗状況（平成３０年６月３０日現在の進捗状況）の公表（大分県）
大分県は、平成29年７月九州北部豪雨災害の復旧・復興推進計画の進捗状況について公表した。「被災者への支援」、「農林水産業・商工業等への支援」、「教育施設・文化財等の復旧・復興」、「社会資本等の復旧・復興」、「復旧・復興に係る人的・財政支援」、「推進計画の進捗管理と見直し」、「被害状況」について、まとめている。
-
福岡県津波災害警戒区域図（糸島市、福岡市）の公表（福岡県）
福岡県は、新たに糸島市、福岡市を津波災害警戒区域に指定し、警戒区域図を公表した。津波災害警戒区域とは、最大クラスの津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域のことであり、津波防災地域づくりに関する法律第５３条第１項の規定に基づき、指定されている。
-
平成30年度第1回高知県防災関連製品認定審査会における認定製品の公表（高知県）
高知県は、平成30年度第1回高知県防災関連製品認定審査会における認定製品を公表した。高知県防災関連産業交流会では、これまで数多くの災害に見舞われてきた高知県の企業による技術・ノウハウから生み出された防災関連製品・技術について、品質や安全性等の観点で審査を行った上で、「高知県防災関連登録製品」として認定することとしており、平成３０年度第１回目の公募を行い、５社・５製品を認定した。
-
携帯版「被災者支援チェックリスト」の公表（静岡県弁護士会）
静岡県弁護士会では、災害時の主な支援制度をまとめたポケットサイズの「チェックリスト」」を作成し、災害特設ページに掲載した。
災害時に被災者が受けられる可能性がある主な支援制度を、困っている内容ごとにまとめている。被災された方も、支援にあたる方も、全国どこでも使え、平時のうちから財布等に常備して活用して欲しいと呼びかけている。 -
長崎大水害web図書館の公表（長崎県）
長崎県では、昭和57年の長崎大水害の被害や、発災30年目に開催したシンポジウムの内容などを掲載する「長崎大水害Web図書館」を公表している。
当初の被災状況とその後の取組、教訓等を伝えることを目的として、「水害の概要・詳細」、「復旧・復興に関する情報」、「長崎大水害関連の論文」等の情報を掲載している。 -
広島県河川防災情報システムの公表（広島県）
広島県では、県内の雨量、水位、ダム、風向風速、潮位をインターネット上で確認できる、「広島県河川防災情報システム」を公表している。市町名を選択すると、そのエリアにおける雨量グラフや、はん濫危険性、ダムの水位などを確認することができる。