防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「土砂災害防止法に基づく基礎調査結果」の公表（奈良県）
奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を完了し、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。 新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した五條市の96箇所について、平成30年4月27日にその結果を公表した。
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「長野県神城断層地震災害記録集 記憶をつなぐ 未来につなぐ」の公表（長野県）
平成26年11月22日に長野県北部で発生した神城断層地震では、長野市、小川村、小谷村で震度６弱が、白馬村、信濃町で震度５強が観測され大きな被害が発生した。長野県では、特に住宅に関して、全壊が81棟と県内で記録された地震としては過去最大の被害が発生し、長野県災害対策本部による活動として様々な活動が行われた最大規模の災害とった。そのような災害への対応を通じて得られた教訓や課題を今後に活かすため、神城断層地震とその災害対応について、網羅的に記録された記録集を作成し、平成30年4月24日に公表した。
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新たな「茨城県地域防災計画」の公表（茨城県）
茨城県では、平成29年度茨城県防災会議を平成30年3月28日に開催し，茨城県地域防災計画（地震災害対策計画編，津波災害対策計画編，風水害等対策計画編及び原子力災害対策計画編）を改定し、新たな「茨城県地域防災計画」を平成30年4月9日に公表した。
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新たな「土砂災害の危険性のある区域」の公表（福島県）
福島県では、新たに土石流危険渓流9箇所、急傾斜地崩壊危険箇所21箇所を追加した土砂災害の危険性のある区域を平成30年4月17日に公表した。
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「第２回 県管理河川減災対策協議会」の開催（秋田県）
平成27年9月の関東・東北豪雨や平成28年8月の台風10号により、中小河川においても大規模な被害が発生したことを踏まえ、秋田県では市町村、気象台と連携・協力してハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進するため、各地域において開催した第２回の協議会の概要を、平成30年4月30日に公表した。
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新たな「東京都水防計画」の公表（東京都）
東京都では、防災情報の提供として23区の３分の１にあたる約212k㎡が最悪浸水するという平成３月30日に都が発表した高潮浸水想定区域図を盛り込んだ新たな「東京都水防計画」を平成30年4月16日に公表した。
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「無電柱化推進計画」の策定（国土交通省）
国土交通省では、平成28年12月に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づき、無電柱化の推進に関する施策の総合的、計画的かつ迅速な推進を図るため、法施行後初めての「無電柱化推進計画」を平成30年4月6日に策定した。 諸外国に負けない我が国本来の美しさを取り戻し、安全で災害にもしなやかに対応できる「脱・電柱社会」を目指す計画としている。
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「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策ガイドライン」の策定（国土交通省）
我が国の港湾においては、海岸保全施設より海側のいわゆる堤外地に、物流機能や企業が集積しており、経済活動の中枢である三大湾においては、臨港地区の８割以上が堤外地となっている。このため、国土交通省港湾局では、高潮による浸水被害により、我が国の港湾の物流ネットワークや立地企業の生産活動が大きく停滞する可能性があることから、有識者による検討委員会を設置し、高潮対策のあり方について検討を行い、その結果をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年3月30日に公表した。
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新たな「災害廃棄物対策指針」の策定（環境省）
環境省では、平成26年３月に災害廃棄物対策指針を策定後、平成27年９月関東・東北豪雨災害や平成28年熊本地震等の災害が発生し、多くの教訓を蓄積された。環境省では、これらの災害の教訓等を元に、災害廃棄物対策を更に推進するため、平成29年度災害廃棄物対策推進検討会で検討した上で、災害廃棄物対策指針を改定したと平成30年3月29日に公表した。
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「地域住民による自主的な避難所運営ガイドライン」の公表（山口県）
山口県では、熊本地震の教訓を踏まえ、各地域の自治会・自主防災組織等において、市町・学校等と連携し、自主的な避難所運営に取り組むための体制づくりを促進するため、住民向けのガイドラインを作成した平成30年3月28日に公表した。