防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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新着順（10件）
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「防災推進国民大会2018 結果概要」の公表（内閣府）
内閣府は、10月13日（土）、14日（日）に開催した「防災推進国民大会2018」の結果概要を公表した。
第３回目の今回は、「大規模災害に備える～みんなの連携の輪を地域で強くする～」をテーマに開催され、２日間の来場者数は約１万２千人となった。
また、14日のクロージングセッションで発表された「今大会の成果」についても公表した。
＞防災推進国民大会2018 結果概要
＞防災推進国民大会2018 クロージングセッション -
第３回岡山県「平成３０年７月豪雨」災害検証委員会資料の公表（岡山県）
岡山県では、平成30年７月豪雨における県の対応について、応急対策を中心に検証を行っており、第３回検証委員会の資料を公表した。
検証結果を地域防災計画等に反映するなど、今後の防災対策に生かすことにより、県民の防災意識の高揚と本県の防災力の向上を図ることとしている。 -
洪水浸水想定区域図の更新（富山県）
富山県は、岸渡川、子撫川、渋江川（県管理区間）、横江宮川に関する洪水浸水想定区域図を更新し、公表した。
平成27年に水防法が改正されたことを受け、従来公表してきた河川整備計画規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図に加え、想定しうる最大規模の降雨を対象とした洪水浸水想定区域図を順次公表している。 -
社会資本の復旧・復興ロードマップの公表（岩手県）
岩手県は、東日本大震災において被災した社会資本の復旧・復興ロードマップを公表した。
被災者や被災地の事業者が、今後の生活再建・事業再開等を具体的に検討するためには、県民生活に身近な社会資本の復旧・復興の工程についての情報が不可欠であり、 また、本格復興の着実な推進を、目に見える形で広く情報発信する必要がある。
このため、県では、県民生活に身近な社会資本（主要８分野）の復旧・復興事業の動きや今後の見通しについて情報提供を行っている。 -
平成３０年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）の公表（北海道）
北海道は、「平成30年北海道胆振東部地震災害からの復旧・復興対策（改訂版）」を公表した。
９月６日に発生した地震による甚大な被害からの復旧・復興に向け、道では、「くらし・生活の速やかな再建」、「ライフラインやインフラの本格的な復旧」、「電力需給ひっ迫等による産業被害からの着実な復興」、「食と観光の早急な需要回復」を４本柱とした対策規模1,133億円（今回追加255億円）の対策を取りまとめ、復旧・復興を早急に進めていくこととしている。 -
「降積雪期における防災態勢の強化等について」の通知（内閣府）
降積雪期を迎えるに当たり、平成30年11月27日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「降積雪期における防災態勢の強化等について」が通知された。
昨年度からの主な変更点として、大雪時にはスタッドレスタイヤだけでなく、チェーンを装着又は携帯することを呼び掛けているほか、道路管理者によるタイムラインの策定や除雪機械の配備についても追加されている。 -
「稲むらの火 継承宣言」の公表（「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山）
「世界津波の日」2018高校生サミットin和歌山が10月31日から11月１日にかけて開催された。世界48ヵ国の高校生が集まり、地震や津波などの自然災害から命を守るために何をすべきか、何ができるかを話し合って共有した。
世界中の防災意識をさらに向上させていくため、若い世代が濱口梧陵をはじめとする偉大な先人の志を継承し、サミットにおいて学んだ「災害から命を守る」ためになすべきことを、それぞれの国において、一人一人が実践していく決意が宣言された。 -
災害拠点病院における業務継続計画の整備の推進に関する調査結果の公表（総務省九州管区行政評価局）
総務省九州管区行政評価局は、地震等の災害発生時に被災した地域において災害医療の中心的役割を担う災害拠点病院での業務継続計画の整備状況について調査し、結果を公表した。
調査の結果、多くの病院が業務継続計画の整備に苦慮しているこ とが分かった。未整備・整備中の病院や整備済みの病院も含めて今後継続的に見直しを行う際に、実効性のある計画づくりの参考としてもらうため、様々な工夫をしている取組例や熊本地震での経験を踏まえた取組例を取りまとめている。 -
「愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会」に関する資料の公表（愛媛県）
愛媛県は、行政・学識経験者等で構成する「愛媛県平成30年7月豪雨災害対応検証委員会」（会長：防災安全統括部長）を設置し、同委員会による県・市町・防災関係機関等の初動・応急対応の検証等を行うための会議を開催した。
会議資料として、「平成30年７月豪雨災害に係る本県の被害状況について」、「平成30年７月豪雨災害に係る検証項目」等の資料を公表した。 -
「洪水浸水想定区域図」の公表（京都府）
京都府では、13河川について、水防法に規定する「想定最大規模降雨」の洪水浸水想定区域及び浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域を公表した。
また、災害からの安全な京都づくり条例に基づき、上記以外の河川についても作成することとしており、今回77河川の「想定最大規模降雨」の洪水浸水想定区域図を公表している。