防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
防災資料室ページ内検索
新着順（10件）
-
土砂災害防止法に基づく基礎調査結果の公表（奈良県）
奈良県では、土砂災害に対する警戒避難体制を強化するため、土砂災害防止法に基づき、急傾斜地の崩壊、土石流及び地滑りによる土砂災害のおそれのある箇所として10,967箇所の土砂災害警戒区域（イエローゾーン）の指定を完了した。また、イエローゾーンの中で建築物に損壊が生じ、住民等の生命又は身体に著しい危害が生じるおそれのある土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）の基礎調査の実施、結果の公表及び指定作業を進めている。 この度、新たに基礎調査が完了し、公表図書の調整及び市町村への調査結果通知が完了した御所市・香芝市の69箇所について、その結果を公表した。
-
水害対応タイムラインの運用開始（愛知県）
愛知県内4圏域の水防災協議会では、県が管理する洪水予報河川、水位周知河川の全28河川について、水害対応タイムラインを策定し、平成30年6月1日から運用を開始した。水害対応タイムラインは、台風や前線による集中豪雨等の洪水を対象として、河川管理者、市町村等防災関係機関が、氾濫が発生した際に生じる状況をあらかじめ想定し共有した上で、「いつ」、「誰が」、「何をするか」に着目して、防災行動とその実施主体を時系列で整理したものである。
-
平成30年度総合防災訓練大綱の公表について（内閣府）
内閣府では、平成30年度総合防災訓練大綱を公表した。防災関係機関が相互に連携して、防災訓練を総合的かつ計画的に実施する際の指針を示すとともに、東日本大震災等の既往災害や昨今の社会状況等を踏まえ、防災訓練を通じて、より多くの国民が防災や減災に関する意識を高めることができるよう、訓練を実施する際の基本的な考え方について示している。
-
長雨（大雨・豪雨）対策マニュアルの公表（大分県）
大分県では、農林業における気象災害対策として、品目ごとの大雨・豪雨対策マニュアルを策定した。「水稲・大豆」、「野菜」、「花き」の３つに分かれ、さらにその中で種類別の対策が記載されている。
-
平成30年版防災白書の公表（内閣府）
内閣府では、｢平成30年版防災白書｣を公表した。今回の防災白書では、「気象災害の脅威 ～九州北部豪雨災害～」を特集として取り上げ、平成29年7月に発生した「九州北部豪雨災害」による気象災害の被害状況や政府やボランティア・NPO等との連携などによる対応や今後の課題について記述している。
本編では、国の防災基本計画の修正（平成29年4月）、激甚災害指定の早期化に向けた手続きの運用改善の決定（平成29年4月）など、平成29年度に重点的に実施した施策の取組状況について、取り上げている。また、内閣府が実施した「防災に関する世論調査」、「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」の結果など、様々なデータが公表された。
今年の防災白書の内容はこちらをご覧ください。
・防災白書の刊行に当たって -
「水害リスク想定マップ」の公表（群馬県）
全国で水害が頻発していることから、群馬県では、県全域の県管理河川を対象として、水害リスク想定マップを作成した。洪水により浸水が想定される区域を事前に把握し、洪水時の円滑かつ迅速な避難確保を図ることを目的としている。
-
手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」の公表（内閣府）
内閣府（防災担当）では、手引書「水害・土砂災害から家族と地域を守るには」を作成し、本日公表した。
主に地域で水害・土砂災害へ備えるための計画づくりを行う方や、実際に災害が起きそうな際、起きた際に地域で率先して住民の避難行動を支援する方などを対象としている。
「1.「雨」を知ろう」、「2.「危険」を知ろう」、「3.「情報」を知ろう」、「4.「避難の方法」を知ろう」、「5.備えよう」、「6.「地域の計画」を作ろう」の６章で構成され、地域での災害への備えのきっかけ作りに役立つことが期待されている。 -
「防災拠点等となる建築物に係る機能継続ガイドライン」の公表（国土交通省）
熊本地震をはじめ、これまでの大地震においては、倒壊・崩壊には至らないまでも、構造体の部分的な損傷、非構造部材の落下等により、地震後の機能継続が困難となった事例が見られた。大地震時に防災拠点等となる建築物については、大地震時の安全性確保に加え、地震後も機能を継続できるよう、より高い性能が求められると考えられている。このため、国土交通省では、昨年７月に検討委員会を設置し、防災拠点建築物について大地震時の機能継続を図るにあたり必要となる事項について検討を行い、今般、建築主、設計者及び管理者の参考となる事項をガイドラインとしてとりまとめ、平成30年5月18日に公表した。
-
「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」の公表（内閣府）
内閣府では、梅雨期及び台風期を迎えるに当たり、平成30年５月23日付けで中央防災会議会長（内閣総理大臣）より指定行政機関の長、指定公共機関の代表者及び関係都道府県防災会議会長宛てに、「梅雨期及び台風期における防災態勢の強化について」を通知した。
-
新たな「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」の公表（国土交通省）
国土交通省では、平成28年6月に「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」を策定したが、平成29年度に実施した政策レビューにおいて明らかになった市町村が抱える計画作成上の課題を踏まえ、計画作成プロセスを明確化し、計画作成にあたっての工夫や留意点を新たに盛り込むとともに、市町村の検討状況等に応じた構成（基礎編、実践編、参考資料編）に見直すなど、実用的な内容に改定し、平成30年4月6日に公表した。