防災資料室
防災に関する政府や自治体の施策、調査・研究の成果、実践の事例などを集約
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タグ検索結果
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市民セクターの連携 「企業による被災地・被災者支援の状況と協働の可能性 ~東日本大震災による影響を中心に~ 経団連1%クラブ」 (2016防災推進国民大会)
企業による支援の状況と、NPO/NGOとの連携の可能性や課題、継続的な支援に必要なこととして、マルチステークホルダー・アプローチによる課題解決の提案など。(「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料)(全13P)
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企業の対応と自治体との連携 「生活協同組合グループの取り組み」(2016防災推進国民大会)
全国生協の紹介にはじまり、生協と被災者支援の歴史、大規模災害時に生協が行うことの詳細、東日本大震災・熊本地震における支援、今後への課題を整理。(「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料)(全29P)
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企業の対応と自治体との連携 「熊本地震での一地元企業の対応報告」(2016防災推進国民大会)
プレシードの紹介にはじまり、「熊本地震経過と被害」を豊富な写真で例示、地震への対応状況をメールやメモを中心にまとめた「実録」で報告。「落胆と感動」「課題と学び」など臨場感に溢れたまとめ。(「防災実践者による分野別のディスカッション」発表資料)(全37P)
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震災発生後1か月の避難所運営・環境に関する調査報告~熊本市内の避難所悉皆調査より~(2016防災推進国民大会)
熊本地震後の避難生活を被災社会の課題として行った調査分析の結果報告。調査成果は「避難所の集約の検討」「避難所の自治のために」「若いボランティアの活躍と見守り」「要援護者への対応」などの形で還元。(日本学術会議・防災学術連携体『52学会の結集による防災への挑戦-熊本地震における取組み』「情報提供・避難」発表資料)(全26P)
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生活情報誌作成のための「やさしい日本語」用字用語辞典(弘前大)
日本に住む外国人を対象に、自治体や支援団体が生活情報を伝える時に役立つ「やさしい日本語」の用語用字辞典。最初に作成した災害発生時の情報伝達を目的にした内容ではカバーできない約6800語が、難解度などを元にリスト化されており、被災後の生活情報誌などを作成する際に、難しい用語を言い換えするのに役立つ資料。
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東日本大震災における復旧・復興支援制度情報(復興庁)
国や地方自治体等が東日本大震災の復旧・復興のために整備している支援制度を案内しているページ。地域別や条件にあった制度を検索することができる。
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被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会中間取りまとめ(内閣府)
東日本大震災での教訓等も踏まえ、平成25年10月に被災者支援の課題や在り方ついて設置された「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」。被災者の住宅再建や生活再建全般について審議した結果を中間的に取りまとめたもの(平成26年8月時点)。
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被災者の住まいの確保策に関する委員意見整理(内閣府)
東日本大震災を経て、平成25年10月に設置された「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」の災害時における効率的・効果的な「住まい」の確保策等の中で、特に応急仮設住宅、応急修理関係について6回にわたる検討会を行った報告書。
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竜巻等突風対策局長級会議報告書(平成25年12月)(内閣府)
平成24年5月に茨城県つくば市で起きた竜巻で大きな被害があったことを鑑み、竜巻等突風対策局長級会議が取りまとめた報告をフォローアップの上、それらの施策を抜本的に見直し、予測情報の改善、災害情報の伝達の在り方、防災教育の充実、建築物の被害軽減策の在り方、被災者支援の充実についてまとめた報告書。。
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最近の竜巻等突風被害を踏まえた被災者支援の推進に関する提言(内閣府)
東日本大震災での教訓等も踏まえ、平成25年10月に被災者支援の課題や在り方について「被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会」が設置。最近の竜巻により甚大な被害を受けた被災関係自治体からヒアリングを実施し、被災者生活再建支援制度について検討を行い、提言を取りまとめたもの(平成25年12月)。