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「噴火速報」8月4日から運用開始

2015年7月29日

気象庁は、自治体の防災行政無線やスマートフォンのアプリなどを通じて、登山者や火山の周辺の住民に噴火の事実をいち早く伝える「噴火速報」の提供について、8月4日から運用を始める。対象となるのは気象庁が24時間態勢で監視している全国の47火山。総務省消防庁によると、噴火速報の発表の対象となる全国の47の火山のうち、山頂や登山道に防災行政無線のスピーカーが整備されている火山は東京の青ヶ島だけで、一部に整備されている火山も浅間山や阿蘇山など、15の火山にとどまり、全体の7割近い31の火山では整備されていない。また、山頂や登山道のいずれでも携帯電話会社の大手3社のすべての電波を受信できる火山は北海道のアトサヌプリと有珠山の2つの火山のみ。火山噴火予知連絡会の検討会も、今年3月の提言の中で「火山周辺の情報伝達の通信基盤は必ずしも充実しているとは限らない」として、関係機関と連携して多様な伝達手段を用いるよう求めている。【7月28日 NHKニュースより】

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