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「迅速な情報伝達、実行を」 栃木県、東日本豪雨対応検証し防災策改善へ/栃木

2016年3月30日

栃木県は28日、昨年9月に大きな被害をもたらした東日本豪雨での対応について検証結果を公表した。東日本豪雨では、県と市町で災害情報の収集や伝達が一時困難になるなどの問題が起きた。特に、知事と市町長間にホットラインがあっても、緊急対応に追われて有効に運用できないなどの課題も指摘されていた。県庁内の対応と市町などとの連携対応を検証し、課題を改善する方策を探った結果、県の災害対策本部と支部に関して、これまで震度6以上の地震発生のときに自動的に設置するとしていた災害対策本部を、特別警報発表で自動設置する。本部事務局職員の招集を、要綱による時期の明確化や災害時にアクセスが集中する県のホームページを軽量化、通信回線容量を増やし、つながりやすくするなどの改善すべき点が挙がった。また、県と市町の連携に関しては、被害情報の定時作成を設定するとともに、市町の防災情報端末の操作職員を増やす。知事と市町長とのホットラインを、市町長側からも連絡ができ、市町と県の担当職員にも広げるなど双方向、複線化するなどの改善点が挙がった。【3月29日 産経ニュースより】
▼栃木県「平成27年9月関東・東北豪雨対応の検証結果及び災害対策本部の解散について」
http://www.pref.tochigi.lg.jp/c08/houdou/280328kantotohokugouukensyo.html