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「避難先で被災」どう防ぐ=防災知識の周知急務―地図記号やマーク作製も

2014年9月3日

昨年成立した改正災害対策基本法では、津波や土砂崩れといった災害種別ごとに、安全基準を満たした「緊急避難場所」を市町村があらかじめ指定し、住民に周知することになっており、国土地理院はこれを受けて新たな地図記号を、総務省消防庁はピクトグラム(絵文字)の作製を進めています。