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【地域防災】コロナ影響、ボランティア1月はゼロ 熊本豪雨被災地、苦悩続く

2021年2月4日

昨年7月の熊本豪雨被災地で災害ボランティアセンターを通して被災者の支援活動に参加するボランティアが、新型コロナウイルス感染拡大の影響で1月はゼロだった。豪雨から4日で7カ月。市町村の社会福祉協議会が運営するセンターは、昨年7月6日の芦北町、津奈木町を皮切りに最大13市町村が開設。被災者の依頼がなくなったセンターから順次活動を終え、10月5日以降は八代市、人吉市、球磨村の3市村のみとなった。災害当初に比べて支援ニーズは縮小しつつあるが、自宅の公費解体に向けた家財の搬出や仮設住宅退去の手伝いなど、新たな依頼も目立っているという。3市村の社協は「復旧復興は道半ば。今後も力強い支援が必要だ」と協力を呼び掛ける。県災害ボランティアセンターの吉本裕二副所長は「今は一刻を争う支援が必要な状況ではなく、感染を防ぐため活動自粛はやむを得ない」と説明。ただ、「今後は被災者の生活基盤を整える活動に比重が移る。ニーズを見極め、きめ細かなコーディネートを心掛けたい」と話す。熊本学園大の高林秀明教授(地域福祉論)は「ボランティアの支援が途切れれば、関心の低下につながりかねない。支援を必要としている被災地の情報を発信し、復興への思いを共有する取り組みが求められる」と強調した。【2月4日 熊本日日新聞より】
▼熊本県ボランティアセンター
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