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【地域防災】吉田川の浸水被害検証始まる 住民へ情報伝達に課題 減災対策協/宮城

2019年12月12日

東北地方整備局北上川下流河川事務所は、台風19号豪雨で堤防が決壊した吉田川の浸水被害を検証する減災対策協議会の分科会を新設、宮城県大崎市で10日、初会合を開いた。国と県、大崎、松島、大郷の3市町などで構成。大崎市の同事務所鹿島台出張所であった第1回会合は一部非公開で行われ、これまで実施した河川改修や堤防の多重化、排水対策の強化などの効果や課題を検証した。オブザーバーで出席した東北大災害科学国際研究所の佐藤翔輔准教授(災害情報学)は、大郷町と大崎市鹿島台の志田谷地地区を調査した結果を「住民は河川氾濫に詳しく避難行動が明確だった」などと報告した。分科会座長を務める東北大大学院工学研究科の梅田信准教授(河川工学)は「住民への情報伝達などの課題も見えた。減災に向けた対策をしっかり提言したい」と話した。【12月11日 河北新報より】
▼国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所 令和元年台風第19号による大規模浸水被害対策分科会
第1回分科会の開催について http://www.thr.mlit.go.jp/karyuu/_upload/doc/02_news/h31/191206_press_bunkakai.pdf

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