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【地域防災】地震や大雨などの災害時 物流施設やモデルハウスを避難場所に

2021年3月17日

地震や大雨などの災害時に、民間の物流施設などを周辺の住民が一時的な避難場所として活用できるようにする取り組みが広がっている。全国で物流施設を展開する「大和ハウス工業」は、千葉県流山市や佐賀県鳥栖市など全国の7つの自治体と防災協定を結んだ。物流施設は自家発電の設備が備えられていることなどから、災害時には自社の物流施設を一時的な避難場所などとして提供することになっている。このうち流山市の物流施設では、休憩スペースや駐車場などにおよそ800人が避難できるようになっていて、食料なども備蓄している。一方、住宅メーカーの「アキュラホーム」は、今月から全国130か所にあるモデルハウスを一時的な避難場所として使えるようにした。このうち、横浜市のモデルハウスは最大で30人ほどが避難できる。停電した場合でも電気自動車のバッテリーから電気が供給できるほか、敷地内の井戸は昔ながらの手押し式のポンプで電気を使わずに水をくみ上げることができる。【3月13日 NHKニュースより】
▼大和ハウス工業 北上市と大和ハウス工業が「地震等の災害発生時における物資集積協力に関する協定書」を締結
https://www.daiwahouse.com/about/release/house/20210205093210.html
▼アキュラホーム 自助から共助、そして互助へ「東日本大震災の教訓から10年、アキュラグループと全国の工務店が地域の災害支援に立ち上がる」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000179.000008413.html

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