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【地域防災】豪雨や地震-避難所の感染対策が急務 各市町村、模索続く/山形

2020年5月19日

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で梅雨入りが迫り、各市町村は豪雨災害などへの備えを急いでいる。特に3密(密閉、密集、密接)になりやすい避難所の感染防止対策は喫緊の課題。各地で運営マニュアルの見直しが進むが、人手や医療用品の確保への不安もあり、模索が続いている。避難所となる公民館や学校の体育館などでは、全国的に衛生管理が課題になっている。内閣府は4月、各都道府県に避難所の感染症対策を講じるよう2回にわたり通知を出した。2018年夏に豪雨被害を受けた酒田市では避難所にせきエチケットなどの啓発ポスターを貼り、避難者を受け入れる際に検温を実施する。タオルの共用は避け、個人や家族ごとのスペース間を2メートル空けてもらう。市危機管理課は「感染症対策と並行し、水洗トイレや簡易ベッドの確保といった過ごしやすい環境の整備についても進めていきたい」としている。同様に18年8月の集中豪雨で大きな被害を受けた最上地域。集落全体が冠水した戸沢村蔵岡地区では、村民の危機意識の醸成を課題としてきたが、ここにきて避難所の「3密」対策も喫緊の問題と捉える。同村総務課の小林直樹危機管理室長は「感染リスクを抑えるために医療機関との連携が重要になる。保健師の配置も必要だろうが、人材が潤沢にいるわけではない」と、今後の検討課題との認識を示した。13、14年の2度にわたり豪雨に見舞われた南陽市は、避難所での密集対策や感染が疑われる人向けの施設準備を職員向け災害時初動対応マニュアルに盛り込む予定。前回の豪雨時、避難対象地域以外の人も避難所に集まった反省点を踏まえ、市報に対象地域を明記したハザードマップを掲載し、周知を図る。ハード面でも開設する避難所の数を増やす。豪雨だけではなく、いつ起こるか分からない地震への対応も急務だ。昨年6月に発生した本県沖地震で、県内観測史上最大の震度6弱を観測した鶴岡市。当時、避難所が密集状態となったことを踏まえ、新たに町内会集会所などの活用を視野に入れるが、早坂進危機管理監は「本県沖地震のように夜間の発生だったり、余震が心配されたりする中では分散した避難はかえって危険。状況を見ながらの判断になる」と指摘する。発熱、せきといった症状がある避難者のための仮設トイレ設置、避難所用マスクや消毒液の備蓄も課題に挙げている【5月18日山形新聞より】