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【地域防災】足立区、次に備えて始動 住民ら勉強会、水害避難訓練など/東京

2020年3月25日

昨年10月の台風19号で3万人以上が避難した東京都足立区では、荒川や中川が流れる地区の住民らが水害への危機感を抱き、勉強会や教訓を生かした避難訓練を行うなど次の台風シーズンへの備えに動き始めている。1月、荒川と隅田川に囲まれた宮城・小台地区の住民らが勉強会を開き、区の総合防災行政アドバイザーの松尾一郎東大大学院客員教授と、地区が中川に接しているため、水害への備えに住民主導で積極的に取り組む長門南部町会長今坂昭男さんを講師に招いた。今坂さんは水害を想定して住民の避難方針などを時系列で整理、作成したコミュニティ・タイムライン(CTL)が台風19号の対応で役立ったと説明した。宮城・小台地区もCTLの作成に向け、荒川氾濫時の浸水リスクや避難のあり方などを検討する。台風19号で一時、383人が避難した長門小学校では2月、中川の堤防決壊を想定し、住民ら約200人が避難訓練を行った。同小で避難所を開設し、運営する区職員も初めて参加し、鍵の開け方や備蓄倉庫などを確認した。区は水害の恐れがある場合に避難所ごとに担当職員を決め、普段から訓練にも参加するなど住民と顔の見える関係を築き始めた。次の台風シーズンまでに全ての避難所で担当職員と地元の運営組織の顔合わせを予定している。台風19号の際の避難所運営を巡っては「派遣した職員が開設する手順を十分に理解していなかった」「各施設に職員を急きょ割り当てたため、備蓄倉庫の位置がすぐに分からないケースもあった」などの課題が浮かんでいた。【3月22日 東京新聞より】

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