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【地域防災】避難所不足で宗教施設に注目 自治体との災害時協定、6年前の2.7倍に

2020年3月10日

大規模災害時に寺院や神社を避難所などとして活用できるように、自治体と協定を結んでいる宗教施設が6年前の調査の2.7倍に増えたと、大阪大学の稲場圭信教授(共生学)らが9日発表した。稲場教授によると、寺社は畳敷きが多く、大人数を収容できるなど避難所に適している。昭和40(1965)年代ごろまで地域の避難所として活用されていたが、公民館などの整備に伴い公共施設が指定されるようになった。稲場教授らは19年12月、全国1741市区町村を対象に宗教施設との協力体制についてアンケートを実施し、20年2月までに1123自治体(64・5%)から回答を得た。約1割に当たる121自治体が宗教施設と災害時の協定を結び、施設数は前回14年の調査の2.7倍の1070施設だった。稲場教授は「地域の防災計画を見直す中で、公共施設だけでは避難所が足りない場合などに宗教施設が注目されている。また、宗教施設は災害の被害に遭いにくい場所に立地していることも多く、利点になっているようだ」と分析している。【3月9日 毎日新聞より】

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