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【技術・仕組】地震災害時の家屋調査、アプリで応急危険度判定 静岡県が開発

2018年3月16日

静岡県は、地震発生後に実施する被災家屋の応急危険度判定調査を、タブレット端末でできるアプリケーションを独自開発したと、14日、静岡市駿河区で開いた応急危険度判定の協議会設立会議で発表した。応急危険度判定は静岡県が1991年に創設した制度で、余震による家屋倒壊などの二次被害を防ぐため講習を受けた建築士ら(判定士)が基礎や柱、屋根などの損傷を調べる。しかし、高齢などの理由で判定士の減少が続くため、県は業務効率化を目的に独自アプリを開発した。開発した建築安全推進課の山口誉尊主査は熊本地震の被災地で応急危険度判定を行ったが、紙の束や機材を背負って調査すると1日20戸前後が限界だった。「時間と労力がかかりすぎる。もっと効率的にできないか」と考え、独自に開発した。将来はネットを通じての集計システムや、自宅の調査結果を住民が確認できるシステムの構築などを目指すということである。【3月15日 静岡新聞より】
▼静岡県地震被災建築物応急危険度判定協議会を設立します
https://goo.gl/J2CmPy

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