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【技術・仕組】災害リスクをスマホに通知 気象庁と民間で新サービス

2019年7月11日

気象庁は10日、民間事業者と協力し、大雨時の土砂災害や浸水害、洪水の危険度の変化をメールやスマートフォンアプリで知らせるサービスを始めると発表した。危険度分布は10分おきに情報が更新され、地図上で災害発生リスクを5段階の色別に表示している。しかし昨年7月の西日本豪雨の後に「色が変化しても、すぐに気付けない」との指摘があり、運用の改善を検討した。新しいサービスは危険度分布と連動。事業者のサービスに登録し、市区町村を設定しておけば危険度の高まりに応じて避難を呼び掛ける文言などとともに情報が届く。事業者は5社。このうち「ヤフー」と「日本気象」、アールシーソリューションは10日に提供を始めた。【7月10日 産経新聞より】 ▼気象庁 「危険度分布」の通知サービスが始まります http://www.jma.go.jp/jma/press/1907/10c/20190710_pushtsuchi_launch.html

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