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【普及啓発】台風19号 災害ごみで蓄熱火災 数カ月後に発火例も

2019年11月19日

台風19号の豪雨で浸水した家屋から出た災害ごみが原因で、福島県内で2件の火災が起きた。いずれもごみ置き場から出火し、ごみに混じった危険物などが原因とみられている。こうした典型的な火災とは全く違い、数カ月以上経て起きる可能性があるのが「蓄熱火災」である。国立環境研究所福島支部の遠藤和人・汚染廃棄物管理研究室長は「東日本大震災の被災地だけで、30件以上の蓄熱火災が起きていました」と話す。約3100万トンの災害ごみが出た東日本大震災では、仮置き場の面積が不足し、各地でごみが高く積み上げられた。大震災直後、遠藤室長を含めた専門家らによる「震災対応ネットワーク」がまとめた指針では、こうした火災を防ぐ対策として、「可燃性ごみは高さ5メートル以下、一山当たりの面積を200平方メートル以下(畳などの腐敗性のごみはそれぞれ2メートル以下、100平方メートル以下)にする」などと求めている。今回の台風19号の被災地を巡回する遠藤室長は「大きな水害を経験していない自治体ではごみを高く積んでいる所もある」と指摘し、低くするよう指導しているということである。【11月18日 毎日新聞より】
▼国立環境研究所 仮置場の可燃性廃棄物の火災予防(第一報)
https://www.nies.go.jp/shinsai/enpdf/karioki_kasai_no1_110518.pdf

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