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【普及啓発】災害時トイレ、課題探る 静岡で研修会、被災自治体が指摘

2019年11月18日

静岡県環境整備事業協同組合は14日、過去の事例から発災時におけるトイレやし尿処理問題の解決策を探る研修会を静岡市のグランシップで開き、自治体や事業者の担当者らが参加した。昨年の西日本豪雨で被災した岡山県倉敷市真備町の事例について、同市下水経営計画課の藤井孝課長主幹が講演した。浸水で地区の下水処理機能が停止し、仮設トイレを計43カ所169基設置したとする一方、発災直後は対応する部署も決まっておらず「場当たり的だった」と率直に振り返った。その上で、仮設トイレは被災者に加えてボランティアの使用頻度も高いと指摘。相応の地域防災計画やBCPを策定する必要性を強調した。【11月15日 静岡新聞より】

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