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【普及啓発】熊本大が人材養成プログラム 災害時の医療と行政連携学ぶ

2019年5月13日

熊本地震の経験を生かすため、熊本大学は7月から、医師や看護師、自治体職員らを対象に、災害時の医療や行政連携に当たる人材の養成を始める。九州大歯学部との共同事業で、災害医学の教育研究拠点として昨秋、大学病院内に設置した災害医療教育研究センターが取り組む。養成プログラムでは、トリアージや避難所での薬の管理方法、行政との連携などについて学ぶ。受け入れ目標は、医師・歯科医師が年間計10人、看護師や薬剤師、行政職員らが計15人。医療従事者に加え、後方支援に当たる市町村職員も受けることができ、受講は無料。東北大や新潟大が取り入れている同様のプログラムとも連携し、市民公開講座も開く予定である。センター長に就いた同病院救急・総合診療部の笠岡俊志教授は「被災者支援は、生活全般に関わる職種の総合力が必要。多職種が顔の見える関係を築き、災害に備えたい」としている。【5月10日 熊本日日新聞より】
▼熊本大学病院 災害医療教育研究センター
http://www.kuh.kumamoto-u.ac.jp/dept/c23.html

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