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【普及啓発】福祉避難所「運営に課題」 熊本地震の情報共有 熊本県災害派遣チームが研修会

2019年3月14日

熊本県災害派遣福祉チーム(熊本DCAT)の研修会が12日、県庁であり、熊本地震での活動から得た反省点や今後の課題などを共有した。チームは2012年、高齢者や障害者支援7団体と県が連携して創設。県内の社会福祉士や介護福祉士ら620人が登録する。熊本地震では、避難所での入浴介助、被災者の相談などに従事した。研修会では、地震当時、宇城保健所に勤務した沼田豊子さんが「福祉避難所にバリアフリーや授乳環境が整っていなかった」と指摘。福祉避難所の運営マニュアル作成や訓練の必要性を強調した。一方、チームの川原秀夫・地域密着型サービス班代表世話人は「被災した登録者で実際に活動できる人は少なかった。全国の支援者との連携が大切だ」と話した。京都府災害派遣福祉チームに所属し、熊本地震でも活動した武田康晴・華頂短期大教授は「被災現場では、福祉の専門性を生かせる仕事を自ら見分けて実行する力が必要だと実感した」と振り返った。【3月13日 熊本日日新聞より】

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