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【普及啓発】自然災害の公的支援ガイド 弁護士ら発案「被災者ノート」活用進む/兵庫

2019年1月18日

自然災害に遭った人たちに向け、日弁連が作った「被災者生活再建ノート」が被災地で活用されている。日弁連災害復興支援委員長を務める津久井進弁護士はノートを発案した一人。きっかけは阪神・淡路大震災の経験だった。被災地で相談を重ね、見えてきたのは、公的支援の網からこぼれ落ち、元の生活を取り戻せない人たちが多いことだ。そもそも専門家の相談は「医師が問診票も見ずに聴診器を当てるのと同じ。まずは正確な情報と自己診断」と気付いた。東日本大震災の被災地で活動する弁護士らと約8カ月かけ、昨年2月にノートを完成。人、住まい、仕事の被害状況や悩み事を書くと、どんな支援制度が受けられるか確認できる。住宅再建や各種融資、災害弔慰金など支援制度を網羅的に解説。生活再建に効果的な制度も取り上げた。相談内容を残し、弁護士、福祉職員と、担当者の分野が異なってもスムーズに引き継げるようにした。【1月17日 神戸新聞より】
▼日本弁護士連合会 被災者生活再建ノートを作成しました。
https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/publication/pamphlet/saiken_note.html

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