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【普及啓発】訪問調査で実情把握 災害ケースマネジメント会議 石巻/宮城

2020年2月3日

災害時に被災者一人一人の実情に応じた支援計画を作り生活再建を目指す「災害ケースマネジメント」を考える会議が1月26日、宮城県石巻市の洞源院であり、県内外の支援団体や弁護士、医師ら約30人が参加した。会合では東日本大震災や昨年の台風19号、阪神・淡路大震災の被災地で活動する支援者らが状況報告し、議論した。仙台弁護士会の山谷澄雄弁護士は台風19号で被災した丸森町が今月、生活支援相談員を配置し、プレハブ仮設住宅や在宅の高齢者らを対象に始める訪問活動に言及。「健康調査中心の相談と聞くが、生活支援や住宅支援の情報も収集した方が次につながるのではないか」と指摘した。石巻市を拠点に東日本大震災の在宅被災者を支援する一般社団法人「チーム王冠」の伊藤健哉代表は「被災者の状態をきちんと把握できれば、課題の多くは多くの人の知恵で解決できる」と強調し、災害ケースマネジメントの制度化の必要性を訴えた。【1月31日 河北新報より】

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