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【防災施策】「余裕がない」BCP、感染症の備え手薄 静岡県内中小企業

2020年4月7日

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、非常時の行動指針をまとめた事業継続計画(BCP)の重要性が再認識される中で、静岡県内中小企業の対応が遅れている。生産停止や休業が広がれば国内外のサプライチェーンに影響を及ぼしかねないが、業績悪化に直面する企業からは「策定する余裕がない」と戸惑いの声も上がる。BCPは人手が不足した場合でも中核業務を継続することに主眼を置き、策定により企業の危機対応力を高める効果が期待される。ただ、感染症に対応したBCPを策定する企業は少ない。浜松商工会議所が実施した調査では策定済みは13.1%にとどまった。新型インフルエンザが流行した2009年には一時的に機運が高まったが、県内金融機関幹部は「災害対策のイメージが強く、感染症をリスクとして捉える企業は少なかった」と自戒を込める。県は県中小企業団体中央会と連携し、業種別組合に専門家を派遣するなど中小企業の策定を後押ししている。高橋良和商工振興課長は「新型コロナの感染拡大でBCPへの関心は高まっている。今後も策定支援の取り組みを加速させる」と話す。【4月6日 静岡新聞より】

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