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【防災施策】「在留外国人への情報伝達に関する調査~地震・津波対策を中心として~」の結果が公表されました -総務省中部管区行政評価局

2022年3月30日

総務省中部管区行政評価局は25日、地震・津波が発生した際に、行政機関から外国人に、迅速かつ的確に身を守る行動をとるために必要な情報を届けることができるよう、対応した取組が地方公共団体でなされているか調査したとして、結果を公開した。【3月25日 総務省中部管区行政評価局より】
▼総務省 「在留外国人への情報伝達に関する調査~地震・津波対策を中心として~」の調査結果を公表
https://www.soumu.go.jp/main_content/000800768.pdf

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