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【防災施策】「拒否」除き平時も提供へ 災害時の「要支援者」情報/石川

2019年2月22日

石川県金沢市は、災害時に自力での避難が困難な高齢者や障害者ら「要支援者」を対象に、本人からの拒否がない限り、氏名や住所など個人情報を自主防災組織などに提供できるよう仕組みを整える。地域での防災力を高める狙いで、条例案を3月1日開会の市議会定例月議会に提案し、2019年度内の施行を目指す。要支援者の範囲は、高齢者や障害者、要介護3以上の認定を受けている人などのほか、自ら支援が必要と申し出る人も含む。災害発生時には、拒否していても情報が提供される。情報の取り扱いでは、名簿管理者と市長が協定を結ぶなどして適正な管理につなげる。条例制定後、市は対象者に同意調査した上で、8月ごろに新たな名簿を完成させたい考え。作成後は、各地域で名簿を元にした情報収集、要支援者の個別避難計画の策定などに取り組んでもらう予定である。【2月21日 中日新聞より】
▼金沢市 避難行動要支援者名簿に関する条例(仮称)の骨子(案)について
https://www4.city.kanazawa.lg.jp/22050/pubcomme/H30/17/publiccomment30-17.html

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