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【防災施策】「災害モニター」始動 住民から前兆情報、初動態勢強化狙う/熊本

2018年6月1日

熊本地震など相次ぐ災害を受け、熊本県警はこの梅雨時期から、斜面の亀裂など災害の前兆現象を地域住民から早期に情報提供してもらう「災害モニター制度」を始めた。避難の呼び掛けなど初動態勢を強化する狙い。県内23署ごとに、区長や消防団員、新聞配達員など地域の事情に詳しい住民計約300人をモニターとして委嘱する。モニターは、河川の濁りや崖下に転落した石など災害の前触れとなる自然現象のほか、土砂崩れや河川の氾濫など被害状況を各署に素早く通報。署は集まった情報を踏まえ、住民の避難誘導や救助活動に生かす。高森署は6月、モニターの通報を受けた実践的な避難誘導訓練を消防などと合同で実施する予定である。【5月31日 熊本日日新聞より】

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