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【防災施策】仮設住宅整備、政令市に権限=災害救助法改正案を閣議決定

2018年5月9日

政府は8日の閣議で、大規模災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資分配などの権限を政令市に移譲する災害救助法改正案を決定した。改正案は、都道府県が担っている避難所設置や医療処置、遺体の埋葬など10項目に関し、希望する政令市を国が「救助実施市」に指定した上で権限を移譲できると定めた。指定の際は防災体制や財政状況を考慮するほか、知事の意見を聴取する。これにより都道府県が救助実施市以外の市町村での救助に力を入れることができるようにする。都道府県は、食料や仮設住宅の資材の供給に当たって、政令市と他市町村で偏りが出ないよう調整も行う。【5月8日 時事通信より】

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