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【防災施策】住宅・物資の権限、政令市に=改正災害救助法が成立

2018年6月11日

災害時に都道府県が担っている仮設住宅の整備や支援物資の分配といった権限を政令市に移譲する改正災害救助法が、8日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。権限移譲によって都道府県が他の自治体の支援に力を入れることができるようにするとともに、被災者救助の迅速化を図る。2019年4月に施行される。食料や住宅資材などの支援物資の供給に当たっては、救助実施市とそれ以外の市町村で偏りが生じないよう知事が広域調整を行うことも盛り込んだ。また、救助実施市は備蓄物資の購入などの財源として災害救助基金を積み立てる必要がある。【6月8日 時事通信より】
▼内閣府防災情報 災害救助法
http://www.bousai.go.jp/taisaku/kyuujo/kyuujo.html

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