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【防災施策】倉庫3団体がBCPなどテーマに意見交換会

2019年4月24日

倉庫業青年経営者協議会、日本危険物倉庫協会、冷蔵倉庫業青年経営者協議会は17日、東京都内でBCPや安全・品質向上策をテーマに意見交換会を開催した。取り扱い貨物が異なる倉庫3団体幹部が一堂に会するのは初めてである。BCPに関して、災害対応訓練や非常食の取り扱い、同業者との災害協定締結の事例などが紹介されたほか、「社員が会社の中で避難できる環境づくりが大事」、「事業継続には従業員の危険物の扱いに関するノウハウが不可欠」など、災害からの復旧における社員の役割の重要性が指摘された。災害マニュアルに関しては、その有効性と限界の両方が報告され、「BCPでなく、BCM(事業継続マネジメント)であるべき。『こういうことがあるかもしれない』と想定するだけでも、実際に起きた時の動きが変わってくる」という声もあった。このほか好事例として「災害対策本部をただちに立ち上げ、外部との窓口を対策本部長である社長に一元化した」が紹介され、「様々な災害の経験を自分の頭の中からこぼれないように置いておき、次世代に継承するのは経営トップの仕事」との意見もあった。【4月23日 カーゴニュースより】

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