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【防災施策】備蓄の主食、アレルギー対応3割 自治体災害時、命の危険も

2021年3月1日

自治体の災害時備蓄状況を把握する国のシステムに、アレルギー対応の主食を備えていると入力した市区町村が全国で3割に満たないことが25日、分かった。実際は備蓄しているのに、不徹底な入力事例も多いという。システムは国、都道府県、市区町村が備蓄情報を共有し、災害時に支援物資を速やかに送るため、内閣府が2020年度から本格運用を始めた。共同通信が昨年12月~今年2月、都道府県に管内市区町村の状況をアンケートで尋ねた。【2月25日 共同通信より】

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