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【防災施策】“出せない予報”見直しか 洪水の予報 民間許可も視野に検討へ

2020年11月13日

川の氾濫の危険度を知らせる洪水の予報業務について、国は現在、「精度が低い情報が出されると社会に混乱をもたらす可能性がある」として、国以外の予報を認めておらず、規模の大きな河川を対象に気象庁が、国土交通省または都道府県と共同で、「洪水予報」を発表している。大学や研究機関の中には最新のシミュレーション技術を使って1日以上前の段階から、洪水の危険性を予測しようという研究が進んでいる。こうしたことを受けて、気象庁が研究機関や民間の事業者にも洪水の予報を認めることを視野に、検討を始めることがわかった。年内にも国土交通省とともに、検討会を設置する方針で、予報を認める場合には技術的な基準のほか、予報を提供する対象を自治体など特定の事業者に限るか、一般まで広げるか、などについても、議論する方針である。洪水の予測をめぐっては、観測やシミュレーション技術の進展に伴い、さまざまな研究が進められている。このうち、東京大学とJAXAが開発した洪水予測システム「Today’s Earth Japan」は高精細な衛星画像から地形や植生などを解析し、1キロ四方ごとに土地の「保水力」を設定する。湿度や日照なども考慮したうえで、降った雨がどのくらい川に流れ込むかを計算していて、最大で39時間先の予測が可能である。システムを開発した東京大学の芳村圭教授は「技術の進歩で、洪水予測に対する期待も高まっており、複数の情報があればニーズに合わせて取捨選択できるようになる。予測結果を多くの人が見ることで、精度の検証や向上にもつながるのではないか」と話していた。【11月12日 NHKニュースより】

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