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【防災施策】半壊住宅にも支援を 地震被害の島根 大田市長らが国に要望

2018年5月1日

4月9日の地震で震度5強の揺れを観測した島根県大田市の楫野市長と溝口知事が4月27日、内閣府を訪れ、国の支援制度の対象外となっている半壊した住宅などの被害に対して、新たな支援策を求める要望書を提出した。大田市によると、これまでに13棟が全壊、または大規模半壊と認定されたほか、半壊や一部損壊の住宅がおよそ2000棟に上る見通しとなっている。このうち、半壊や一部損壊の住宅は国の支援制度の対象から外れるため、大田市や県が独自の支援制度を設けているが、被害を受けた住宅の数が多いことから、要望書では国に対して財政的な支援などを求めている。要望書を受け取った小此木防災担当大臣は「状況は理解したので、生活再建にしっかり取り組んでほしい」と述べたということである。【4月27日 NHKニュースより】
▼島根県 地震被害に係る緊急要望の実施
http://www3.pref.shimane.jp/houdou/press.asp?pub_year=2018&pub_month=4&pub_day=27&press_cd=50A908FB-265C-4693-9A46-C8A935C2A103

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