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【防災施策】南海トラフ地震対策で住民避難の検討会議設置へ

2018年2月13日

小此木八郎防災担当相は9日の記者会見で、南海トラフ巨大地震対策の見直しを決めたことを踏まえ、住民避難の課題を検討する新たな有識者会議を3月末までに設置する方針を表明した。静岡、高知両県と中部圏をモデル地区として、前震や地殻変動などの異常現象に基づき気象庁が警戒情報を発信した際、どう避難を誘導するかや、企業活動などへの影響がどれだけ出るかを検討する。国の有識者会議は検討を踏まえ、住民を一斉に避難させる方法や、警戒情報が「空振り」だった場合の避難の解除時期などに関し、自治体向けの指針を定める方針である。【2月9日 産経WESTより】

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